石原慎太郎・東京都知事は17日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約450人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。
経済連携協定(EPA)に基づき、日本の病院で働きながら勉強を続けてきたインドネシアとフィリピンの看護師が初めて日本の国家試験に合格した。しかし、受験者254人に対し合格者はわずか3人で、日本人の合格率が9割近いことを考えれば低すぎる。 少子高齢化で日本の医療・介護現場の要員不足が予想される中、国内の有資格者の掘り起こしと併せ、外国人労働力の有効活用は緊急の検討課題だ。 EPAによる外国人看護師の受け入れは、海外から優秀な人材を導入する絶好のモデルケースとなるはずだ。将来を見据えた受け入れ態勢を早い時期に作り上げておくことが大切だ。 なかでも優先して取り組むべきは外国人に厳しい試験の改善だ。問題はすべて日本語で、飲食物が気管に入る「誤嚥(ごえん)」や床ずれを意味する「褥瘡(じょくそう)」など日本人にも難しい漢字が数多く登場する。これでは、外国人を落とすための試験だといわれてもやむを得まい。
子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の
1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2010/04/04(日) 16:07:04 ID:???0 「子ども手当」で大混乱だ。 法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に 「おカネもらえる?」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に 自民党丸川珠代参院議員(39)は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を 非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。 ■欠陥法案実施に激怒 同法案の採決が行われた3月25日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は 「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが!」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。 「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で 『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなか
都内で記者会見する国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(2010年3月31日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(移民人権問題担当)は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
日本相撲協会は23日の理事会と評議員会で、外国人力士の採用は「1部屋1人」とする申し合わせを徹底させることを決め、武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)が各師匠に通達した。 最近、幕下以下の外国人力士に日本国籍を取得させ、空いた枠を使って新たな外国人力士を入門させる例が増えており、事実上の「抜け道」に制限を加える狙いがある。 2002年から適用されている申し合わせ事項では、「外国人力士が在籍している部屋は当該力士が引退するまでは新たに採用できない」と定めている。今後は、外国人力士が日本に帰化した場合でも、原則、この規定が厳格に適用される。 また、2009年度決算も承認され、総収入約139億2000万円に対し、総支出は約135億7000万円。収支差額は約3億5000万円のプラスで、2年ぶりの黒字決算となった。このうち、本場所興行収入を柱とする事業収入は、新型インフルエンザや不況による観客減が響き、前
「どうせ殺されるなら…」 コンビニバイトの京大生、強盗の中国人取り押さえる 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/01/27(水) 14:29:05 ID:???0 京大生、強盗取り押さえる「どうせ殺されるなら…」 27日午前3時10分ごろ、京都市左京区岡崎円勝寺町のコンビニに男が押し入り、「強盗や、金を出せ」と男性店員(23)を包丁で脅した。 店員はアルバイトの京大生で、男がカウンター内に入り、レジに手を伸ばしたすきに後ろから飛び付いて取り押さえた。店長(24)が包丁を取り上げ、川端署に引き渡した。同署は強盗未遂容疑で男を現行犯逮捕した。 店員の京大生は長崎県出身。「どうせ殺されるならお金を取らせないよう抵抗しようと思った」と話した。 同署によると、逮捕されたのは京都市北区大宮東脇台町、中国籍で自称アルバイト 朱亦寧容疑者(38)。同署に
いや、なにがというと、産経のアンケートなんだけど。 今回のテーマ「外国人参政権」について、26日までに2万4869人(男性1万8710人、女性6159人)から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は9割を超えました。 (1)参政権付与は憲法違反と思うか YES→97%、NO→3% (2)納税は参政権の根拠になると思うか YES→4%、NO→96% (3)参政権は国籍取得が前提と思うか YES→97%、NO→3% 【私も言いたい】外国人参政権 「国籍取得が前提」97% (1/3ページ) - MSN産経ニュース 産経の「私も言いたい」は普段1000件程度しか回答が無いのだが、何故か24869票も投票されている。 しかも結果が滅茶苦茶偏っている。 まぁ、頑張った人がいたんだねという話。 外国人参政権が絡むといつものことだ。 MSN産経ニュース【私も言いたい】最
時事問題を扱う番組の中でも、もっとも右寄りの辛坊の番組(読売テレビ)で、外国人参政権問題が取り上げられ、平沼赳夫のインタビューを紹介していた。当然ながら平沼は外国人参政権に反対している。このインタビューにぶっ飛んだ。 平沼は、外国人参政権が認められたら、最近韓国資本が土地を買収するなど進出しているという対馬(長崎県)に韓国人が大量に外国人登録を移し、対馬市に外国人市長が誕生し、市議会が「対馬は韓国領である」と決議して、実質的に対馬が韓国領になってしまうかもしれないなどと言っていた。 よくもそんな馬鹿げたことを考えて、それを口にするものだと呆れてネットで検索してみたら、これは平沼赳夫の独創ではなく、ネット右翼の間では結構前から言われている話のようだ。たとえば、こんな記事が引っかかった。八木秀次と三橋貴明の対談記事である。 八木 自衛隊法でも、地方自治体の長に有事の際に一定の権限を与えています
産経は今朝の紙面で、ドイツの事例をもとに、日本に最初に外国人地方参政権の部分的許容説を紹介し、平成7年の最高裁判決における「参政権付与を講ずる措置は憲法上、禁止されていない」という「傍論」部分に影響を与えたとされる長尾一紘中大教授のインタビュー記事を紹介しています。この人は、政策論的にはもともと外国人地方参政権に反対だったものの、憲法解釈としては「合憲説」をとっていたのですが、鳩山政権発足を機に勉強し直し、考えを改めたそうです。 鳩山首相の提唱する東アジア共同体、地域主権とパックで考えた場合、地方参政権法案は「国家解体に向かう最大限に危険な法案」だと指摘し、過去の自説の影響についてね「慚愧に堪えない」と反省するなど、非常に興味深いインタビューです。聞き手の小島優記者が取材メモを送ってくれたので、紙面に書ききれなかった部分も含めてここで紹介します。賛同するにしろ、ちょっと違うと思うにしろ、こ
就労ビザ(企業様向けサイト) 在留資格 相互リンク(一般) 相互リンク(士業) リンク 就労ビザ・配偶者ビザその他入管申請 全国対応 行政書士武原広和事務所 福岡県北九州市 詳細はこちら 当事務所は、法務省入国管理局・外務省等の機関とは何ら関係ありません。 日本永住権 書類作成と申請手続き 外国籍の御主人や奥様が日本永住権を希望する場合 日本に長く住んでいる外国籍の方が日本永住権を希望する場合 日本永住権(いわゆる永住ビザ)を取ると、ビザの延長手続をしなくて済みます。また、就労ビザと違い、職業に制限がなくなりますので、職業の選択に幅が出てきます。また永住ビザを取ることにより銀行・公庫などのローンを利用しやすくなります。(ただし、外国人登録・再入国許可制度・退去強制制度の適用はあります)ご依頼方法はこちら ※入国管理局の連絡先ではありません。 ※面談・電話による相談は有料です。
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く