【祝レート麻雀解禁！】検察庁前テンピン麻雀大会 - TwiPla法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました。場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です。
10万円一律給付 自己申告に基づいて行われる見通し 麻生財務相 | NHKニュース
政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。
自民幹事長、1人10万円給付を要求 ｜ 共同通信
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「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース
東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
給付対象を制限する方向に努力するのではなくもれなく全員に給付する方向に努力してちょうどいいかまだ足りないくらいではないか？ - 🍉しいたげられたしいたけ
まずは速報的に。 this.kiji.is 短い記事なのに「収入が落ち込んだ世帯向け」など突っ込みどころがあるが今は措いて、拙ブックマークコメントを再掲する。 何度でも書くけど世帯単位はやめて！ DV で別居中の場合、支援が必要な人の手に渡らない！ ＊ ＊ ＊ このニュースに先だって、安倍首相による全世帯に布マスクを2枚支給するというニュースが、大きく話題になった。 この施策自体、突っ込みどころのかたまりのようだが、それもあえて自重する。 今は一点のみ、「はてなブロガー」さんでツイッターの FF さんでもある id:ecoplace さんのツイート引用をお許しください。 私はDV被害者で住民票を移動していません。話題のマスクは届かないと思います。住居が無くて困っている人や（ホームレス含）に私の分が渡せる事を願います。#DV #マスク #住民票 #ホームレス #ホームレス
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
世界から「ヴ」が消える | 特集記事 | NHK政治マガジン
「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか？ この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 （政治部・外務省担当 小泉知世） 国名ってどうやって決まるの？ 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、１月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め
防衛省：民進議員に罵声は「３０代幹部自衛官」認める - 毎日新聞
民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
右翼と左翼ではなくて「現実主義と理想主義」と言えばすべてが丸く収まる｜More Access! More Fun
防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意 新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・
国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習 大学側「看過できない」と准教授の授業停止
安保法案に反対するデモが各地で活発化する中、福岡教育大学（福岡県宗像市）の授業で40代の男性准教授が「安倍は辞めろ！」といったシュプレヒコールを学生に「練習」させたとして問題になっている。 国立大学法人の教員が政治的な主張を学生に強いるともとれる行動には批判が多数寄せられ、大学側も「看過できない」と問題視。事実関係の調査が終わるまで教員に対して授業停止を命じたという。 准教授の「戦争法案絶対反対」の掛け声に続いて学生も声をあげる 授業は2015年7月21日に行われ、授業を受けていた学生のツイッターへの投稿で問題が発覚した。ツイートには授業の様子を映した写真がついており、デモの様子が映ったスクリーンを前に准教授が何かを説明しているのが分かる。ツイートには、 「大学の講義で集団的自衛権反対のデモの様子紹介して、練習しようとか言い出して『戦争法案絶対反対』とか『安倍は辞めろ』とか練習させられてる
朝日新聞 憲法学者の｢自衛隊の合憲性｣アンケート回答､紙面化せず | GoHoo
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。 朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。アンケートには選択式の質問が5つあり、(1)現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、(2)この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月１日の
んで先ほど私にリプしてくださったなかでも比較的まともなリプ内容の小川さんですが、彼のTL見ればわかるとおりでネトウヨ属性です…再エネ発電をDISってみたりとかネトウヨ初級中級者
董卓（不燃ごみ） @inumash 内容的は『中世ファンタジー＋異世界転移＋自衛隊＋ハーレム』って感じなんだけど、なにが嫌かって、2chまとめサイト＆ニコニコをそのまま鵜呑みにしたような世界観＆政治観が垂れ流されてて正直耐えられんのですよ。 2015-06-26 01:42:05 董卓（不燃ごみ） @inumash これのコミックを担当してるのが『迷彩君』とか『コンビニDMZ』の人でね。どっちも好きな作品だったから期待して読みはじめたんだけどきつくてきつくて。 2015-06-26 01:45:06 董卓（不燃ごみ） @inumash 『迷彩君』は日常の中に軍人を放り込む形、『コンビニDMZ』は戦場に日常（コンビニ）を放り込む形で軍人や軍隊という存在の"ズレ”を笑う、そのためにミリオタ的な知識を使うって作品だったんだけど、そういうメタ的な面白さもなくてね。 2015-06-26 01:50
『安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）｜More Access! More Fun』へのコメント
世の中 安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）｜More Access! More Fun
安全保障法案に反対する市民集会に出てきた - 🍉しいたげられたしいたけ
期間限定トップとして「憲法解釈変更に基づく安全保障関連法案に反対します」というのを掲げながら、ブログのエントリーではまだ何も書いたことなかったな。ブコメでは意見をいっぱい書き散らしてるけど。 今、住んでる自治体は人口7万弱の地方都市だけど、駅前で安全保障法案に反対の集会をやるというチラシが入っていたので、行ってきた。 これまで自治体名をはっきり書いたことはあまりないが、写真でバレバレやな。いや別にこのくらい構わないけど（検索したら「豊明」っていっぱい書いてとるやんけ！）。 「9条の会」の横断幕に、民主党ののぼり。呉越同舟と言うやつか。写真は撮らなかったけど全労連の垂れ幕もあった。あとでスピーチが始まってわかったのだが、国会議員一人と市議会議員六人が参加していた。 参加者は、ざっと数えたところ60人ほど。人口7万の都市でこの数字が大きいのか小さいのか。市議会議員さんの数で割り算すると一人当た
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武藤貴也 on Twitter: "SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。"
『学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる：朝日新聞デジタル』へのコメント
「政治的中立」逸脱したら――「教員に罰則」自民提言 １８歳選挙権念頭：朝日新聞デジタル
