日本外交を「指揮する」渡邊親子の破壊力
ミャンマー情勢をめぐり、元郵政大臣の渡邊秀央会長が率いる「日本ミャンマー協会」が注目されている。軍政時代に焦げ付いたミャンマー向け円借款約4,000億円の取り消しや、その後の年間1,000億円以上の円借款に深く関わっているからだ。25回とも言われる数の会合をクーデターの首謀者ミンアウンフライン軍司令官との間で繰り返している。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96232.php この日本ミャンマー協会の役員一覧には政財界の大物が名を連ねていた。10億円以上のODAプロジェクトの契約企業の役員も名を連ねていた。私や、「Tansa」の渡辺周氏も記事で同一覧を取り上げると、https://president.jp/articles/-/45524 https://tansajp.org/investigativejo
ロヒンギャ問題､スーチー氏批判は筋違いだ | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ベンガル湾に面するミャンマー（ビルマ）西部のラカイン州。その北西部に住むイスラーム系少数民族ロヒンギャが続々と国境を越え、難民となって隣国バングラデシュにあふれ出ている。その数は40万人に達している。 発端は8月25日未明に発生した「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）を自称する武装集団によるミャンマー政府軍（国軍）への襲撃だった。武装集団とはいっても、持っていた武器の大半は槍とナイフにすぎず、旧日本軍の「万歳突撃」のように政府軍の基地を襲い、自ら数百名の死者を出している。政府軍側は10数名の犠牲者にとどまった。 「ロヒンギャ」と「難民」は一体化した現象 ミャンマー政府は即座に彼らをテロリストと認定、逃走した武装グループを追って軍と警察が一般ロヒンギャ住民の住む地域に入り込み、それが過剰な捜索と弾圧を生んだ。さらに正体不明の民兵が加わり、あちこちで住民に対する乱暴狼藉と放火が発生した。
「日本人はスーチーさんを誤解」 ミャンマー取材27年の記者が読むクーデター：朝日新聞GLOBE＋
ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は
河野外相がみせたチャレンジ 日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき5つの理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。 スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。 日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジングなもので、高く評価すべきと思います。そこには大きく五つの理由があげられます。 当事者たちとの関係 第一に、ミャ
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