40年近く前に、大きなブームとなり社会現象を巻き起こした家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」の開発責任者、上村雅之さんが亡くなりました。78歳でした。 2019年の春、京都放送局に勤務していたゲーム好きの筆者は上村さんにインタビューする機会を頂き、最後にこんな質問を投げかけました。 「上村さん、いつまでも飽きないゲームって、できると思いますか?」 その答えは、コロナ禍のいまだからこそ、胸に響きます。 おととし上村さんに行ったインタビューの内容を元に記事を書きました。
育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後3か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計2週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。
ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。(ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹) そのアカウントが登場したのは7月5日。「2018年の土用の丑の日は7月20日(金)と8月1日(水)です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう!」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。4年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定
サッカーワールドカップロシア大会の1次リーグ、グループHの日本は第3戦でポーランドと対戦し、0対1で敗れましたが、日本はもう1試合のセネガル対コロンビアでコロンビアが勝ったことからグループHで2位となり、2大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まりました。 この試合に勝つか引き分けで、ほかの試合の結果にかかわらず決勝トーナメント進出が決まる日本は、第2戦から先発6人を入れ替えて臨みました。 試合では今大会初めて先発出場した武藤嘉紀選手や酒井高徳選手がシュートを打つなど、前半から積極的に相手ゴールに迫りますが、得点を奪えませんでした。 一方、守りはゴールキーパーの川島永嗣選手が相手のシュートをぎりぎりのところで阻む守備を見せるなど無失点で、前半を0対0で折り返しました。 しかし後半14分、日本は自陣でポーランドのフリーキックを与え、このフリーキックからベドナレク選手にゴールを決められ、先制を許し
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ7倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は8.3トンで、今シーズンの112トンから大幅に削減されました。認められた8.3トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ7倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ
絶滅のおそれが指摘されているウナギについて、「ワシントン条約」の事務局が国際取引の実態についての調査報告書を公表しました。ニホンウナギについても、養殖に使われる稚魚の密輸や密漁が横行している可能性を指摘していて、国際取引の規制につながるのか、今後の議論の行方が注目されます。 公表された報告書ではニホンウナギについて、日本国内での稚魚の漁獲量と養殖池に入れられた量に大きな開きがあり、漁獲量の43%から63%が密漁によるものか行政に報告されていない可能性があるとしています。 そして、日本の養殖池に入れられた稚魚の57%から69%は、こうした国内の不透明な漁獲や海外での密輸などをへて、まかなわれている可能性を指摘しています。 報告書では世界のウナギの状況にも触れていて、2010年にEUでヨーロッパウナギの国際取引の規制が始まったあと、モロッコなど北アフリカから東アジアへの輸出が急増し、一部は密輸
結婚して妻の名字になったIT企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長(46)は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後3時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が11月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
高校球児憧れの甲子園。 そのおひざ元、兵庫県の高校に、あえて甲子園を目指さないという硬式野球部が来年4月につくられます。 この野球部のねらいとは? 目指すのはあくまでもプロ野球 新たに硬式野球部を創部するのは、兵庫県芦屋市にある私立の芦屋学園高校です。 来年4月の野球部発足を控え、先月から入部を希望する中学生を対象に体験練習会を開いています。 創部に当たりこの高校が打ち出したのが「あえて甲子園を目指さない」という方針。 高校の野球部としては極めて異例です。 なぜ甲子園を目指さないのか。 新たに発足する野球部が高野連=日本高等学校野球連盟に加盟しないことにしたからです。 高野連に加盟しなければ、高野連が主催する大会への出場はできません。 春夏の甲子園だけでなく、地方大会にも参加できないのです。 では、この野球部は何を目指すのか?実は甲子園出場より、将来、セパ12球団や大リーグで活躍できるプロ
現在、上野が終着駅のJR東北線と常磐線を東京駅と結び、東海道線と直結させる「東北縦貫線」は「上野東京ライン」として、再来年3月に開業することになりました。 東北縦貫線は、上野・東京間のおよそ4キロを結ぶ路線で、同じ区間を走るJR山手線の混雑緩和につながるなどとして、5年前から建設が進められてきました。 JR東日本は、この路線について、再来年3月から開業させることを決めました。 また、この区間を走る列車を「上野東京ライン」と呼んで、東北線や常磐線と東海道線の間で直通運転を始める予定です。 この路線は都心に計画されたため、新たな土地が確保できず、一部の区間は新幹線の高架橋の上に、さらに高架橋を造ってレールを敷く初めての方法が取られました。 一方で、東北地方などからの列車の終着駅として親しまれてきたJR上野駅は東北縦貫線の開業で、上野止まりの列車が今より減ることになります。
神社の境内に立つ、「ご神木」。地域の信仰の対象として大切にされ、中には樹齢数百年というものも珍しくありませんが、今、そのご神木が各地で不自然な枯れ方をするケースが、四国を中心に相次いでいます。 ご神木に何が起きているのか、松山放送局の大西由夏記者と田畑佑典記者が取材しました。 “ご神木が枯れた” ことし7月に愛媛県東温市で、ご神木が枯れているのが見つかりました。 約1300年の歴史を持つ神社「総河内大明神社」の境内で2本のヒノキだけが枯れていたのです。 いずれも樹齢500年を超え、幹周りは4メートル前後の大木で、地元では当初、老木なので寿命で枯れてしまったのではないかと考えられていました。 ところが約1か月後、神社の管理を任されている地域住民のもとに、ある木材業者が訪ねてきました。 業者は「枯れた木は危ないから早く切ったほうがいい。自分たちが伐採して買い取ろう」と話したといいます。
事故評価引き上げ レベル7へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めました。「レベル7」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、12日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のINES=国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル0から7までの8段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く