NHK大阪府のニュース　大阪放送局 大阪市 新規採用者の発令式 多くの企業や官公庁で新年度のスタートとなったきょう、大阪市では新規採用者の発令式が行われ、橋下市長は、新しく職員となった１４０人を前に、公務員としての自覚をもって職務にあたるよう激励しました。 橋下市長が就任して初めての大阪市の新規採用者発令式は、きょう、大阪の中央公会堂で開かれ、新しく市の職員となった１４０人が出席しました。 新人職員の代表者に辞令を手渡した後、橋下市長は「皆さんはきょうから公務員です。市民に対し命令する立場となり、非常に重いが、ものすごくやりがいのある職務です。大阪市役所は大阪府庁とタッグを組んで今まで日本政府ができなかったことにも挑戦しています。市民のため、大阪のため、日本国家のために頑張りましょう」と激励しました。 また、きょうの式典では冒頭、国歌斉唱が行われました。 市の人事担当者によりますと

新入社員には、常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、大手デパート「高島屋」では、入社式で初めてスーツの着用を禁止し、７９人の新入社員は、それぞれ自由な服装で社会人のスタートを切りました。 東京・港区で行われた「高島屋」の入社式には、中国や韓国の８人を含む７９人の新入社員が出席しました。 高島屋では、新入社員には常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、入社式でのスーツの着用を禁じ、新入社員はジャケットやセーターなどを着て式に臨みました。 ノーネクタイ姿であいさつに立った鈴木弘治社長は、「百貨店は、歴史が古いゆえに社会の変化に対応できていないことも多く、若い力で古い慣習などを壊してもらいたい」と激励しました。 スーツ禁止の入社式は、リラックスした雰囲気で臨んでもらいたいというねらいもあり、式と併せて開かれた経営陣との意見交換会では、新入社員が「若い世代を呼び込むため、若者向けのブラン

文部科学省が所管する「日本学生支援機構」は、年収が３００万円以下の世帯の大学生を対象に、貸与した奨学金の返済を、卒業後、一定の収入が得られるまで猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」が実施している大学生に貸与する奨学金制度では、現在、原則として、卒業したあと２０年以内に返済することになっていますが、就職できず収入がない場合や、海外に留学した場合などは、申請すれば、最長で５年間、返済期間が延長されます。 しかし、「日本学生支援機構」は、厳しい就職状況を踏まえて、奨学金の返済期間の検討を進めた結果、年収が３００万円以下の世帯の大学生の場合は、卒業後、一定の収入が得られるまで返済を猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」では、「新たな制度は、いわば『出世払い』の奨学金であり、

大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、ＪＲや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ２０１３年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため（市民に）一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約３５万人が利用。市は運賃相当額年約８０億円を肩代わりしているが１８年度には交付者数は約４１万人、市の負担額は年１０１億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪

東京電力は、今年度の新入社員がいないため、入社式を行わない。来年度の定期採用を見送ることも決めている。　福島第１原発事故の賠償資金捻出のため、社員の定期採用を中止している。事故前は新卒者ら１１００人程度を採用してきたが、配置転換などで人員を確保し、人件費削減を優先する。　東電は平成２３年度期初で３万９６２９人だった社員数を２５年度末までに３万６０００人に削減する計画だ。

神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の１種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近４年は毎年、３割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、２００８年採用者では１８・８％だったが、０９年は３１・７％、１０年は３０・３％といずれも３割を超え、１１年は４１・１％に。１２年採用者は、２月末現在で、３１・４％となっている。 １１年４月採用の県職員の場合、募集人数１３７人に対し、合格者は２０７人だったが、８５人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは１２２人で、１５人が「不足状態」だった。 この不足状態は、１２年は１７人、０９年は３１人。１０年は逆に３人多かった。 国家公務員の給与水準を１００とした「ラスパイレス指数」（１１年４月

大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。