世界最高位の経済および軍事大国であるアメリカ合衆国。 そのアメリカに国賓級待遇で迎えられた安倍晋三首相が4月29日（現地時間）、日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説を行った。 しかし、そんな安倍首相に対し、冷ややかな反応も多い。 『ワイドナショー』（フジテレビ系／5月3日放送）に出演したジャーナリストの鳥越俊太郎は「安倍さん、はしゃいでいる。アメリカに行って、ハイテンションになっているというのが第一印象」とバッサリ。 さらに松本人志も、バラク・オバマ大統領が09年に来日した時よりも、訪米時の方が上機嫌な姿を見て、「日本はアメリカにとって、太客でおいしい」「（偶然）入ったお店で、（店員に）妙に揉み手でやられたら一体帰りにどれくらい（金を）取られるのか？ というような怖さがある」といぶかしむ。 世界の警察とも言われるアメリカだが、なぜ、我が国において、ここまで不信感を持たれるのだろうか

国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。

この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ

2015年5月11日 日本共産党足立地区委員会 5月7日に西新井駅西口での日本共産党の宣伝中の出来事について、事実と異なる内容がネット上で流されていることから、事実経過を説明します。 7日の朝7時から西新井駅西口での日本共産党の宣伝行動中、午前7時40分ごろ、緊急車両が西口に到着し、車両スペースに停車しました。西新井駅西口の緊急車両スペースには2台分の駐車スペースが確保されています。党の宣伝カーは、すぐに移動できる態勢でしたが、緊急車両は党宣伝カーの後方に停車した後、業務を支障なく行い、搬送しました。「共産党の街頭車が停まり前に進めず」というのは、事実と異なります。 ネット上に流されている写真を撮影したのは、当日に同じ場所・時間で宣伝をしていた他党派の女性運動員でした。緊急車両が党宣伝カーの後方で業務を行っている時に、突然、スマートフォンでその様子を写真で撮りだしました。わが党の運動員が「

当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に関する住民投票を１７日に控え、構想に対する首相官邸と自民党の違いが鮮明になっている。 【橋下氏「頓挫なら政界引退」】都構想を巡る今後の流れ 　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「二重行政を解消するのは当然。大阪市は（横浜市よりも）人口が１００万人少ないのに職員の数は１万５０００人多い」などと指摘。さらに、党府連が構想に反対する街頭演説会を共産党などと行ったことに触れ、「個人的には全く理解できない」と切り捨てた。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で、「関西の問題では大阪が先頭に立ってくれないと、いろいろなことが進んでいかない。大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都（選出の）議員としては感じる」と強調。「（党府連の）同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。 大阪都構想は大阪維新の会が主張している。改憲を視野に維