韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、新年の記者会見で元徴用工訴訟などを巡り悪化する日韓関係について、「共に知恵を合わせるべきだ」と述べつつも「日本側が問題を拡散している」と不満を隠さなかった。しかし、元慰安婦支援財団の解散や韓国海軍によるレーダー照射問題など、韓国側からの否定的な動きが続く中、日本側には文政権が日韓関係を管理するために主体的な役割を果たしていないとのいらだちが募っている。 「実は、あなたの後ろの記者をあてたんだけどね」

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の国防省報道官は15日の定例記者会見で、レーダー照射問題に言及した 14日の二国間協議で、日本側が「非常に無礼な要求」をしたと批判 一部情報開示の代わりに、レーダーの全体的な情報を求めてきたと明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 14日、レーダー照射問題を巡り、日本と韓国の防衛当局が協議した 韓国国防省は15日、日本側からあったデータ交換の提案を「無礼」だと批判 これに対し、日本の防衛省はデータ交換は妥当なものだと不快感を示している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

カナダ外務省は14日、中国が法律を恣意（しい）的に使ってカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、中国に渡航する場合には注意するよう国民に呼びかけました。 カナダ外務省は渡航先の安全情報を４段階に分けて出していて、中国については２番目に安全な「警戒が必要な地域」とする判断を据え置きました。 カナダ当局が、アメリカの要請で先月、中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長を逮捕したあと、休職中の外交官らカナダ人が相次いで中国当局に拘束されています。 これまで新たな措置に踏み切らなかったカナダ外務省が今回、国民に注意を呼びかけたことで、両国の関係が一層冷え込むことも予想されます。

【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は１５日、２０１８年版の国防白書を発表した。白書では北朝鮮を「敵」とした従来の表記を削除する一方、日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が省かれた。 国防白書は隔年で作成されているが、文在寅（ムンジェイン）政権では今回が初。前回の１６年版では「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」と明記していた。韓国と北朝鮮は昨年、３回の首脳会談を実施。４月に軍事境界線がある板門店で行われた首脳会談では、「一切の敵対行為の全面的中止」などで合意していた。 白書では、昨年の軍事分野での南北合意で「南北間の緊張緩和と信頼構築の基盤ができた」としており、南北関係改善を受けて「敵」表現が削除されたとみられる。ただし、北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島の平和と安全に対する脅威」とし、あらゆる状況に備えるとしている。 日本との関係では、「基本価値の共有」との表記

騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握でき

韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が“動かぬ証拠“を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の“指紋“なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。 話し

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。 同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。 これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。 一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本への対応についての調査結果が公表された。 世論調査専門機関リアルメーターが韓国メディア「ＹＴＮ」のニュース番組『ノ・ジョンミョンのザ・ニュース』の依頼で、今月１１日に全国１９歳以上の有権者５０５人を対象に実施した政府の日本への対応についての調査の結果、４５．６％が「現在よりももっと強く対応するべき」と回答した１４日、明らかにした。 「現在、適切に対応している」は３７．６％、「対応を自制するべき」は１２．５％、無回答は４．３％だった。 今回の集計は無線電話面接（１０％）、無線（７０％）・有線（２０％）自動応答混用方式で、無作為に生成された標本枠を通じて任意に電話をかける方法で実施された。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月

中国で麻薬を密輸したとして懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判が14日に開かれ、中国の裁判所は死刑を言い渡しました。 国営の新華社通信によりますと、14日にやり直しの裁判が開かれ、遼寧省大連の裁判所は、国際的な麻薬の密輸行為に主犯格として関わり社会に重大な危害を加えたとして死刑を言い渡しました。 裁判長は、判決に不服の場合遼寧省高級人民法院に上訴できると告げたということです。 中国とカナダをめぐっては中国の通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長が先月、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されて以降、カナダ人が相次いで拘束され、報復措置との見方が広がっています。 中国の裁判所は共産党の指導のもとにあり、今回の死刑判決もカナダに外交的な圧力を加えるねらいがあるのではないかという見方が出ています。 遼寧省高級人民法院によりますと、中国で麻薬を密輸した罪に問われたロバート・シ

みんなどういうタイミングで聞き始めたん？

韓国と日本の国防当局者が１４日、シンガポールで日本海上哨戒機の低空威嚇飛行問題およびレーダー照射葛藤に関連して実務級会議を進めたが、認識の隔たりを解消することができず会議を終了した。国防部当局者は「先月、東海（トンへ、日本名・日本海）海上で漂流していた北朝鮮の漁船を救助する過程で、日本航空自衛隊所属の哨戒機が低空飛行をしたが、これは救助活動に威嚇になった」として「日本はむしろ救助に参加していた韓国艦艇が自衛隊を威嚇したと主張して生じた葛藤を調整する必要性に両側が共感し、会議を開くことにした」と説明した。 同時に、「あまりにも尖鋭な問題なので会議場所を第３国であるシンガポールに決めた」として「午前はシンガポール駐在韓国大使館で、午後は日本大使館で会議を行ったが、低空威嚇飛行など主な争点に対する事実関係と自国の立場を詳細に説明して相手側の理解を深めたことにとどまった」とも伝えた。 両側は合意点

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海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り

中国で男３人が乗った車から、へその緒が付いた赤ちゃんが見つかったのをきっかけに、これまでに赤ちゃんを売買した疑いで７人が拘束されました。中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもを売買する事件があとを絶たず、大きな問題となっています。 男らは警察に対し、「赤ちゃんはきのう公園で拾った」などと説明しましたが、哺乳瓶がすでに使い込まれていたことなどを不審に感じた警察は同行を求めて調べを続けました。 その後、男のうち１人の携帯電話の記録から、別の男と赤ちゃんの体格や値段についてやり取りしているのが確認されたということです。 これをきっかけに男らは容疑を認め、警察はこれまでに７人を拘束しました。男らは４人の乳児を売買し、日本円でおよそ130万円を得ていたということで、生後３日の子も売買の対象にしていたということです。 中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもの売買があとを

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 防衛省と韓国国防省の担当者が14日、レーダー照射問題をめぐり協議した 日本側は、レーダーの電波情報を非公式に交換することを提案 だが、韓国側は交換に応じず、このまま膠着状態が続くとみられているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子