「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

立憲民主党の松原仁さんが、有本香さんと対談されたそうな。 公職者がネトウヨ論客と同席する小っ恥ずかしさについては、もういろんな人が書いておられるであろうから、ここではおく。 それよりも私は、松原仁さんの今回のマニューバーを許容する、立憲民主党のマーケティングセンスの無さについて、触れておきたい。 新自由クラブ（ああ懐かしい）を振り出しに、自民党、民主党、希望の党と経めぐって、希望の党雲散霧消後は無所属となり、昨年立憲民主党に参加し当選７回を数えるという松原さんの有為転変波乱万丈なご経歴からは、「流行り物に飛びつく！」「テレビに映る方に行く！」というご信条が垣間見れて香ばしい。まともな人ならこんなミーハー政治家は唾棄の対象だろう。しかし、テレビタックルに出た政治家がもてはやされたり、迷惑系YouTuberが議員になるのが現実なわけで、松原さんをそういう軽薄短小民主主義の申し子と思えば可愛くも

政治と報道をめぐる短期集中連載第9回。今回はネット記事の見出しを考える。考察の対象は、「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という共同通信の11月8日配信記事の見出しだ。果たしてこれは、見出しを付ける者の能力不足という問題だったのだろうか。それともまさか、世論誘導がねらわれていたのだろうか。 「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という見出しの共同通信記事は、11月8日の6：00に配信された。同記事は同日午前のうちにアップデートされ、「官邸、『反政府先導』懸念し拒否　　学術会議、過去の言動を問題視か」と見出しが変更されて再配信された（本文は１段落から２段落へと追加）。前の見出しの記事は削除された。現在は8:44にアップデートされた記事が残っている。 ● 官邸、「反政府先導」懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か 共同通信 2020年11月 8日　08:44 (JST) upda

政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信　「批判の電話も少ない」　月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

――　菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完（以下、菅野）：これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ？ それが何か？」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時

10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。 この総理大臣の任命権について、推薦

8月29日、土曜日のお昼前。私は大阪市内の精神科クリニックを訪れました。普段はうつ病で通っているのですが、この日は違いました。酒で大失態を演じて、今後の行動を真剣に考えるため、かかりつけの精神科医に意見を求めに行きました。 私の大失態で多くの方に大変なご迷惑をおかけ致しました。すべての皆さまに心よりお詫び申し上げます。私は記者として、森友学園への国有地巨額値引きや財務省の公文書改ざんで真相を追及してきました。その立場を踏まえ、自身のことについて説明責任があると考えました。今回何が起きたのか、今後どうするつもりなのかを皆さまにご報告いたします。 その大失態をしでかしたのは8月25日の夜のことです。私は、ラッパーのダースレイダーさんと時事ネタお笑い芸人のプチ鹿島さんのお二人が送る「ヨルカラナンデス」というライブ配信イベントに出演するお約束をしていました。出演は夜9時20分から。昼の用事を終えた

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か

日本は今、とんでもない状況に追い込まれつつあります。中国で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス）に対し、ろくすっぽ対策らしい対策を取らなかったばっかりに水際作戦に失敗。国内で市中感染が認められるようになってから初めて専門家を呼び、「どうしたらいい？」とやっている始末で（しかも対策会議は毎回十数分程度で終わる始末）、しかも封じ込めに失敗しつつあり、米国も日本への渡航情報を４段階の中でもっとも低いレベルから１段階引き上げ、レベル２（高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討したほうがよい）にしたほか、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンなど９カ国が日本を含む感染者が所在する国、地域への渡航抑制を呼びかけるなど、世界各国から「要注意」国になりつつあります。 今、やらなければならないことは正確な感染者数の把握であり、街にどれだけ

去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台

京都大学といえば、今でも自治寮や学生運動などといった大学での学生文化が根強く残る「自由の学風」で知られている。しかし吉田寮の廃寮問題や今年の9月12日に公表された三学生に対する無期停学処分などに象徴されるように、学生の自由が大学側から認められなくなりつつあるのが現状だ。 同じく9月12日、理学部4年生のNさんも処分を検討されていることが判明した。今年2月の京大入試で、20年近く続く伝統となっている「折田先生像」に対抗して「オルガ先生像」を制作・展示したことが問題視されたのだ。筆者は、渦中のNさんを直撃した。 ――今年２月の入試でNさんが設置した「オルガ像」とはどういうものですか。 Nさん：2015年から2017年にかけて放送されたガンダムシリーズの『機動戦士ガンダム　鉄血のオルフェンズ』というアニメ作品があります。この作品に登場する主人公サイドの組織・鉄華団の団長であるオルガ・イツカという

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。

7月21日に投開票が行われた参院選で、「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得した。比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7000票以上を集めた。 この結果には、知識人たちも衝撃を受けたようだ。ジャーナリストの津田大介さんは7月21日、「最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……」とツイート。日本文学者のロバート・キャンベルさんも同党の立花孝志代表の当選後、「日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実」とツイートしていた。 朝日すべての議席固めて最後はN国。最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……。 pic.twitter.com/0G5W9FiwFo — 津田大介 (@tsuda) 2019年7月21日 日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支

6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている

6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている

先週も触れたように、山本太郎が新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が掲げる目玉政策の一つは、消費税撤廃だ。 この字面だけ見れば「言うは易し行うは難し」の典型だと思うのも仕方ない。しかし、山本太郎が挙げる消費税撤廃公約の面白さは、そのロジックの根拠となるエビデンスが、思いつきや思い込みによるものではなく、すべて、政府の公式発表数値だという点にある。 平成元年に消費税が導入されて以降、消費税で獲得したはずの財源が、財政健全化に寄与した形跡が一切ないこと。消費増税の大義名分であったはずの社会保障関連予算に消費税で獲得したはずの財源が活用されていないこと。それどころか、平成の30年の間、消費税は上がり続け、一方で賃金は伸び悩んでいるのだから、消費税には実質賃金の低下要因としての機能しかないこと……などなど、山本太郎はこれらのことをすべて政府発表の数字を根拠にシャープなロジックを構築し、雄弁に訴

近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの