稲田朋美さん、実にいい仕事をされました。 この問題についての稲田さんの動きを知った時、私は正直に言えば、大変失礼ながらびっくりしました。この論考＜稲田朋美氏の寄稿 未婚でもひとり親なら同じ大変さ＞も、投稿者の名前や写真が載っていなければ、稲田さんのものだとは分からなかったでしょう。 なにしろ稲田さんと言えば、もっとも保守的な論客の一人で、安倍晋三首相の秘蔵っ子と言われている政治家。いわゆる「伝統的家族」観に縛られ、シングルマザーには冷たい、と思い込んでいました。 この論考を読んで、私は大いに自分自身を反省しました。書かれていることはいちいちもっともで、しかも血の通った内容です。 ＜いろいろなやむにやまれぬ事情があって、それでも子どもを産もうと決心した人をなぜ差別するのだろう。子育てをがんばっている人を支援するのは当然ではないか＞ ＜反対意見を聞いていて、申し訳ないけれども、子育てをしたこと

「好きなことで、生きていく」が徐々に浸透する時代に、最近SNSで注目されはじめた中学3年生がいる。ネットを通じて毎月10万円以上の収益を上げるキメラゴンさんだ。ブログ、ツイッター、note、YouTubeなどで発信し、あのネット有名人・イケダハヤトさんも太鼓判を押す。「学歴社会は終わり」「個人で稼ぐ力をつける」と時代を読む、彼の思考回路を探った。 ⇒【画像】中学生にして月収6桁を稼ぐブロガー 取材当日。中学生であるため、取材は学校の放課後もしくは休日になると想定していたが、キメラゴンさんは平日の14時を希望した。 ――平日のお昼ですが、学校はもうお休みなんですか。 高校の進路が、登校日数が関係ないN高という通信制の学校に決まったので、9月から学校には週一回くらいしか行っていないです。だから平日でも取材に来れるんです。それまでは普通に通っていましたよ。学校に行っていると長時間拘束されるので、

「レーダー照射は危険を招く…現場で起きてはならない」 韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側 昨年10月に韓国海軍が済州島沖で主催した国際観艦式において旭日旗掲揚を控えるよう要請したことを巡り、日本政府が依然として「残念さ」を感じていることが24日までに分かった。また、昨年12月に東海で低空飛行していた海上自衛隊の哨戒機に韓国の軍艦が攻撃用レーダーを照射したという、一方的な主張も続けている。軌道をそれた韓日関係はこの日、15カ月ぶりに実現した韓日首脳会談である程度復元したが、こうした「わだかまり」が残っている限り、関係改善がスピードアップするのは難しいという懸念が生じている。 日本政府の関係者は、最近（今月12日）「韓日記者交流プログラム」で東京を訪れた韓国外交部（省に相当）記者団と対面し「レーダー照射は危険を招くものなので、現場で絶対にそうしたことが起こらないのでなければ防衛交流を再

小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合

麻酔で意識が落ちた時、何が起こっているのか──『意識と感覚のない世界――実のところ、麻酔科医は何をしているのか』 歴史の本、特に最悪の医療の歴史などを読んでいると、あ〜現代に生まれてきてよかったなあと、身の回りに当たり前に存在する設備や技術に感謝することが多い。昔は治せなかった病気が今では治せるケースも多いし、瀉血やロボトミー手術など、痛みや苦しみを与えるだけで一切の効果のなかった治療も、科学的手法によって見分けることができるようになってきた。 だが、そうした幾つもの医療の進歩の中で最もありがたいもののひとつは、麻酔の存在ではないか。正直、麻酔のない世界には生まれたくない。切ったり潰したりするときに意識があるなんてゾッとする──現代の医療に麻酔は絶対絶対必須だ。そのわりに、患者に麻酔を施す麻酔科医の仕事は光が当たりづらい分野である。何しろ実際に手術や治療を担当することはめったにないから、麻

日常的にブログを書く習慣がある人のことを、私は心の底から尊敬している。 まず、「今日はこれについて書こう」というアイデアが毎日のように思いつくのがすごい。そして書き上げる。すごい。 松江哲明の「『童貞。をプロデュース』舞台挨拶中にフェラチオ強要され事件」についてエントリーを書いてから、何度も何度も下書きを書いては消した。今とても眠たくて気持ちがおかしなことになっているので、勢いで書いてしまいたいと思う。騒動と町山さんについて。 町山智浩は、松江哲明は友達だという理由でバッシングを避けた。ワインスタインの性犯罪に端を発した#me tooムーブメントには関心を示し、積極的にニュースをリツイートするにもかかわらず、日本で起きた事件には知らんぷりなのだ。彼は『キル・ビル』撮影中におけるユマ・サーマンに対するタランティーノのパワハラ疑惑について、こんなツイートをした。 自分の友人が世間から批判されて

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静岡県議会最大会派の自民改革会議が１２月定例会で県の計画する事業の見直しを求めたことに対し、川勝知事は自民を「ごろつき」「やくざ」などと評し、批判が高まっている。 自民は、県がＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する「文化力の拠点」について、巨額の費用がかかることなどを問題視している。複数の関係者によると、川勝知事は１９日、公明、共産両党が来年度の予算について申し入れた際、自民を念頭に「ごろつき」などと述べ、「（計画に）反対する人に県議の資格はない」などと非難したという。 自民は翌２０日、閉会後の議員総会で川勝知事に説明を求め、川勝知事は「議会を軽視したことはない」と述べた。県議から発言の有無を問われると「良識の府を預かっている方に対し、ここで言うのもはばかられる。あえて言うことはない」とうやむやにした。 ２４日の記者会見では、計画見直しを求められた原因を「当局側の説明不足」とし、発言の撤回や自

厚生労働省は24日、30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。1970年4月2日～85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社

イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店

奇跡的に当選したため、M-1グランプリ2019決勝戦を観覧してきました。 三連単予想は「からし蓮根 かまいたち ぺこぱ」でしたが、個人的に一番応援していたのはかまいたちです。そのためどうしても彼らに寄った感想になってしまいますがそこはご了承ください。また主観のみで形成されている文章ですので、あくまで個人の感覚だということを忘れないで頂けると幸いです。(想像以上の反響に驚いています。より詳細に伝えるため、少しずつ加筆修正しています。) 前説が始まる前には審査員席のモニターに去年の決勝進出者のネタが映し出されていました。ネタはスーマラ、ジャルジャルの国名分けっこ、ギャロップ、霜降りの豪華客船。お客さんが笑える空気に持っていくためだと思いますが、1回戦のネタハイライトみたいなものも流れてました。ガリレコ、ひがちゃんず、イージードゥダンサーズ、ジャニーズのつ～ゆ～などが10～15秒くらいのダイジェ

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道