加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。

なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった。その後、この研究提案は採択… https://t.co/HSWKrrXsMk

古典的だなぁこういう奴、やりたいならハッテン場で掘って掘られてみればいいじゃん。そこでもお相手が見つかるかは判らんが。／ゲイに愛してもらえるなら愛してもらってみればの話、愛無き増田はどの道嫌われるけど

菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない　Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基

ことしのノーベル物理学賞に、ブラックホールに関する研究で大きな貢献をしたイギリスのオックスフォード大学のロジャー・ペンローズ氏ら3人の研究者が選ばれました。 受賞が決まったのは、 ▽イギリス・オックスフォード大学のロジャー・ペンローズ氏、 ▽ドイツのマックス・プランク地球外物理学研究所のラインハルト・ゲンツェル氏、それに ▽アメリカ・カリフォルニア大学のアンドレア・ゲッズ氏の3人です。 ペンローズ氏は、20世紀最大の物理学者と言われたアインシュタインの一般相対性理論によって、ブラックホールの形成を証明したことが評価されました。 また、ゲンツェル氏とゲッズ氏は、宇宙の観測技術を発達させ、私たちの銀河の中心部にあると見られていた、太陽のおよそ400万倍の質量の超巨大ブラックホールの存在を明らかにしたことが評価されました。 世界的な科学雑誌で去年の画期的な10の科学成果にも選ばれた世界初のブラッ

10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。 この総理大臣の任命権について、推薦

「かくれんぼが強くてズルい！」 アメリカで「ブラック・ライブズ・マター」運動が100日以上にわたって続いている。9月12日、テニス全米オープンで優勝を果たした大坂なおみ選手が、1回戦から決勝まで黒人犠牲者の名前が記された7枚のマスクを着けて登場したことで、日本でも大きな話題となった。 一方で黒人差別の問題を日本人が「自分ごと」として捉えるのが難しいのも事実だろう。しかし、平成ノブシコブシの徳井健太は、息子の何気ない無邪気な言葉から、真摯に差別の問題と向き合ったという。読売新聞に2012年に掲載された、今だからこそ読んでほしいコラムを紹介する。... 記事全文を読む

アベノマスクで260億とか電通の中抜きが何百億になるやら……ってときによくもまあ10億ポッチを利権呼ばわりできたものだなｗ https://t.co/qaT8aSlqzk

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を