K. Nakagawa @ku_nakag 博物館というのはほとんどの住民にとっては「あってもなくてもいい」施設なのよ。 じゃあそうじゃないように思ってもらうためにはどうするのかというと、適切なタイミングで「博物館あってよかったな」と思われることをやらなければならないのよ。 2021-09-22 20:43:29

うちの地元にもようやく到来しましたわ。 教育委員会が担ってきた図書館業務を民間の指定管理者に任せることで業務の効率化と費用の削減ができて万々歳らしい。 いわく ・現状、図書館司書の人数が県内平均より少ない。経験のある指定管理者を採用して司書人数の向上を図る。 ・現在、図書館職員は単年度雇用だが、指定管理者の従業員となることで雇用形態の安定化が見込める。 ・市の人件費の削減ができる。 うーん。効率を重視する民間業者に任せるとなぜ専門性の高い職員の司書を増やす[ことにつながる:9/27加筆]のだろうか。 指定管理者の契約は複数年にわたるけれども業者の変更もありえるわけで、1年ごとの契約更改が複数年契約になった程度では？ そもそれで人件費圧縮できるなら職員の賃金水準は下がるはずでは？ 議会も役所もみんなわかっていて、司書なんて別にいらねえし、職員もバイトレベルの扱いでいいっしょ、という中身を 何

参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。 【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ ＊　　＊　　＊ 「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」 いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。 2020年度の財務諸表によると、20

参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。 【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ ＊　　＊　　＊ 「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」 いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。 2020年度の財務諸表によると、20

id:RRD の論調はいつもの事とは言え"女性の誰もが自由な服装で自由な活動をできる日"を求める女性に「そんなに自由がよければ、服を着なければいいのに」は最悪すぎる

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党４党は９月８日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな

ワクチン接種意図の変化　現在、わが国ではコロナのワクチン接種が急速に進んでいる。2回目の接種を終えた人は、国民の過半数に及び、米国の接種率も追い抜いた。 前々回の記事で、ワクチン接種に関する調査データを紹介したが（「ワクチンを接種した／したい」が85.5％　若者の接種希望も大幅増）、そこではワクチンを接種したいと回答した人は、全体の85.5％に及んでいることがわかった。20代、30代の若い世代でも、約80％であった。 ワクチンを接種したいという人の割合は、4月時点での調査結果から大幅に増加していたが、その大きな理由は、「変異株など今の感染状況を見て打ったほうがよいと思ったから」「周りの人が打っているから」というものであった（ワクチン接種に対する心理は、4月からの5か月間でどう変化したか　そしてその理由は？）。 こうした理由を見ると、ワクチン接種希望者が増えているとは言っても、安心ばかりはし

国公立大の運営費交付金「充実させる」　立民・枝野代表: 日本経済新聞 https://t.co/RLfPrVrQq2 その節の事業仕分けではたいへんおせわになりました。一生忘れないからな。

千葉県松戸市のご当地女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）・戸定梨香（とじょうりんか）を起用し、ツイッターやユーチューブで公開されていた千葉県警の交通安全啓発動画が、「全国フェミニスト議員連盟」（以下、議連）からの抗議を受け、９月10日までに削除されていたことが明らかにな…

新型コロナウイルスの水際対策で政府は、変異ウイルスの感染が広がる国と地域からの入国者に対し、検疫所の宿泊施設で待機を求める期間を短縮しました。立憲民主党と共産党は変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあり時期尚早だとして、見直すよう求めていく方針です。 デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として政府はこれまで、感染が広がる国と地域からの入国者に、検疫所が管理する宿泊施設で最長で10日間待機するよう求めていました。 そして今週20日からは現在の感染状況などを踏まえて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、入国者に求める待機期間を3日間にしました。 これについて立憲民主党と共産党は、国内での新規感染者数は減少傾向にあるものの、変異株の新たな流入による感染の再拡大を招くおそれがあると批判しています。 そのうえで待機を求める期間を短縮するのは時期尚早だとして、見直すよう求め