立憲民主党ジェンダー平等推進本部と女性候補者支援チームは11月11日、来年の統一地方自治体議員選挙で女性議員を増やすための取組みとして、女性候補者（新人及び1期議員）を対象とした研修（全7回）の第1回目を開催、全国からの女性候補者がオンラインで参加しました。 開講式のあいさつで泉健太代表は、「男性も女性も議会の中で持てる力を存分に発揮するための環境づくりをしていかなければならない。何より現状は女性が活動しにくい環境が随所にある。その克服は個人の努力に任せるのではなく党として全力でサポートしていきたい」と述べました。 西村智奈美ジェンダー平等推進本部長は、「立憲民主党の旗の下で立候補を決意してくれた皆さんに心から敬意と連帯を表明する」とあいさつ。続けて「みんなが横につながるフラットな人間関係の中でこれからの活動に臨んでいただきたい」「いま政治の場面で必要なのは、女性ならではの共感力を活かして

自衛隊における自身の性被害体験を実名で公表し、第三者委員会による調査と謝罪を強く求めてきた元自衛官の五ノ井里奈さんに対し、防衛省は9月29日、性暴力の事実を認め五ノ井さん本人に公開の場で謝罪しました。謝罪会見には、この間五ノ井さんの勇気ある行動を支援してきた超党派の「支援する有志の会」メンバーが立ち会い、立憲民主党からは原口一博衆院議員、岡本あき子衆院議員が同席しました。 会見する五ノ井里奈さん　防衛省人事教育局の町田一仁局長は冒頭、「まず、何よりも長く苦痛を受けられた五ノ井様に対し、防衛省として深く謝罪いたします。大変申し訳ございませんでした」と述べ、同席した他の防衛省、陸自関係者と共に深々と頭を下げました。そして防衛省の調査で現時点で明らかになった事実として、五ノ井さんが所属していた中隊において公然たる性的発言・身体接触が日常的に行われていたこと、訓練時における性的な発言や身体接触、演

超党派の議員立法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が5月19日、衆議院本会議で成立し、2024年4月に施行されることとなりました。 立憲民主党ジェンダー平等推進本部で本法案を中心的に担ってきた議員、およびヒアリングでご協力をいただいた民間団体の方々のコメントをご紹介します。 ●徳永エリ参院議員　ジェンダー平等推進本部長 居場所がなく家出した若年女性、性虐待・性的搾取の被害者、生活困窮など困難な問題を抱える女性に対して、これまでは昭和31年に制定された「売春防止法」に基づく婦人保護事業による支援が行われてきました。しかし、なかなか必要な支援に繋がらないという実態もあり、また売春を助長する行為等を「処罰」し、女性だけを補導・保護更生させるという男女平等に反するものだったため、民間支援団体などからは、従来の枠組みから脱却し、新たな女性支援の枠組みを構築を求める声が上がっていました。

ニュースNews 立憲民主党では毎年2月に「NPO関連予算政府ヒアリング」を実施してきましたが、「予算や事業の実施状況を知りたい」「制度の見直しを提案したい」といった現場のNPO関係者からの声を受けて、このたび連続企画「NPO予算はどう活用されてきたか～施策を現場から検証する～」をオンライン開催することといたしました。 第1回目は「災害とNPO」をテーマに、省庁からの報告、災害被災者支援のNPO等からの報告と提案、そして両者による質疑・意見交換を国会議員も交えて行います。ぜひご参加ください！ 日　時：　2022年10月26日（水）17:00－19:00 場　所：　オンライン 主　催：　立憲民主党つながる本部 次　第： ① 主催者挨拶 ② 省庁から本年の災害対応におけるNPO等関連事業の実施状況説明 ③ 災害被災者支援のNPO団体からの取組み報告・提案 ・3.11から未来の災害復興制度を提案

幹事長　西村智奈美 〇立憲民主党が党方針として「性行為伴うAV禁止の法制定」の検討を決定した事実はありません。 〇衆議院内閣委員会でのAV被害防止救済法案の審議において、わが党議員の、本法案は「性行為を伴うAV自体の禁止について党として引き続き検討することを妨げるか」という質疑に対し、この法案の発議者が答弁において「検討自体を妨げるものではない」と、あくまで法案の解釈について答弁したに過ぎません。 〇なお、党として今後も性暴力被害・搾取の防止・救済に引き続き取り組んでまいります。

感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太

2021年4月6日 いわゆる「こども庁」の創設について（談話）立憲民主党　 政務務調査会長　    泉　健太 子ども・子育てPT座長　大西　健介 菅総理が、「こども庁」の創設に向けて、自民党内で総裁直属の機関を設けて検討するよう指示したとの報道がありました。 私たちは、旧民主党政権の時代から、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきており、旧立憲民主党、旧国民民主党ともに、前回の参議院選挙政策の中に、「子ども家庭省の設置」を掲げています。 最近では、政府・与党において、私たち野党がかねてより提案している「小学校の35人学級」や「幼児教育・保育の無償化」などの政策をようやくとりいれるようになりました。 また私たちは、この他にも①保育士・幼稚園教諭等の給与の5万円の処遇改善（「保育士等処遇改善法案」）、②コロナ禍における子育て支援施設（保育所、学童保育、幼稚園など）の

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス

ニュースNews 衆院議院運営委員会が30日開催され、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用区域を変更する考えについて、西村康稔担当大臣から報告を聴取しました。「立憲民主・無所属」会派を代表して、原口一博議員が質問に立ちました。 西村大臣は、全国の新規陽性者数が過去最多を更新するなど、感染拡大に歯止めがかからない事態を受け、8月2日から31日まで（1）緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する（2）北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する（3）緊急事態宣言が適用されている東京と沖縄の期限も8月31日まで延長する――と報告しました。 まず原口議員は、「今、感染爆発か」「今がピークか。これから下がるか」と現状認識をただしました。西村大臣は「これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されている。まさに感染が大きく広がって

「性犯罪に関する刑事法検討会」取りまとめ報告書の公表にあたり（コメント） 立憲民主党政務調査会長　泉　健太 法務部会長　真山勇一 性犯罪刑法改正に関するWT座長　寺田　学 5月21日に法務省は「性犯罪に関する刑事法検討会」の報告書を公表しました。今後、政府は、性犯罪に関する法改正について法制審議会に諮問する見込みと承知しています。 これまでの法務省内での実態調査・検討会における検討の成果を適切に活用し、更なる法改正へ向けた手続を速やかに進めるよう求めます。 今後開かれる法制審議会の部会においては、性暴力の実態を踏まえた答申を導くために、刑法学者や弁護士等のみならず、性暴力被害者、支援者等からも委員を選任するとともに、丁寧なヒアリングを行うことを強く求めます。 以前から、性暴力被害があるにもかかわらず、性犯罪として捕捉されていない現状に対する不正義を訴える声が多く上がっております。被害の実態

ニュースNews 枝野幸男代表は28日、国会内で定例の記者会見をおこないました。枝野代表は、（1）3つの国政選挙勝利（2）「枝野ビジョン　支え合う日本」の出版（3）COVID-19ワクチンの高齢者への接種を7月末までに終わらせること（4）東京五輪期間中の看護師派遣要請（5）ワクチンの大規模接種センター設置――について話しました。 25日投開票の3つの国政選挙で全勝したことについて、「国民の皆さんの今の政治の現状に対する不信、不安、不満、怒り、いら立ちを『われわれが受け止めることができる』と示していけるように、責任が重くなった意識をしっかり持って、特に感染症対策、さらにはわが国の将来像を明確に示していきたい」と力を込めました。また、5月20日付で「枝野ビジョン　支え合う日本」と題した総選挙に向けて提示する社会像のあり方を記した著作を出版することに触れ、出版日が近づいたら会見することを報告しま

日本国憲法の施行から74年を迎えました。 日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台となってきました。 しかし、一年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。 度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となった女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。 この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。 感染拡大防止のため真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありま

立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出

2021年1月7日 党所属各級議員 各位 都道府県連 御中 総支部長 各位 「緊急事態宣言」下での活動について（要請） 幹事長 福山哲郎 ご案内のように、政府は一都三県を対象に「緊急事態宣言」の発出を行いました。対象となった地域での活動について以下を参考に適切に対処いただきますよう、強く要請します。 また「緊急事態宣言」の対象となっていない地域におかれましても下記を参考に感染防止対策に留意した活動をお願いします。 〇 街頭演説（朝・夕含む）、集会の開催等はお控え下さい。選挙活動などやむを得ない場合、「3密」の回避、ソーシャルディスタンスの確保、検温など感染防止対策の徹底をお願いします。 〇 飲酒の有無にかかわらず夜の会食はお控え下さい。 〇 地域での政治活動につきましては、電話、SNSの活用、街宣車による「流し」、ポスティング、ポスター掲示などを中心にご検討ください。 なお、各級議員・総支

枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表しました。 冒頭、枝野代表は、新型コロナウイルス感染症が突きつけた問題点や、明らかになった社会のあり方を意識した、大局的な視点を持つことが重要だと語り、現時点での考え方を「命と暮らしを守る政権構想」としてまとめたと説明。「支え合う社会へ」という「ポストコロナ社会と政治のあり方」ついての考え方は、自公政権に代わる新しい政権に向けた政権構想の出発点であり、次の首班を目指す責任を負う最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だと位置づけました。 そして「幅広い国民有権者の皆さんから多面的なご意見ご提案をいただき、総選挙の公示までに政権構想として最終的に取りまとめたい」「理念を実現するための具体的な政策、手段やプロセ

ニュース 枝野幸男代表は3日、定例の記者会見を国会内で開きました。冒頭、新型コロナウイルス感染症の拡大と国民生活への影響について、「政府は最悪を想定して備えるという基本がまったくできていない」と指摘し、強い危機感を示しました。 その上で、（1）軽症者を自宅やホテルで療養させる方針を決めたことは半歩前進だと評価するものの、医療機関がしっかり関わることが必要であり、これは都道府県に責任と権限があるが、国は財政的な部分も含め責任を持ち支援をしていく必要がある（2）こうした体制を確保し、検査を拡大し、一日も早く未発症の感染者や感染ルートを追えない感染者を発見できるようにする（3）重症者に対する医療体制を確保するために、人工呼吸器や人工心肺装置などが不足しないよう関係業者に対し量産等を要請、必要に応じて財政的な支援も行う。また、これらの医療には一定の訓練が必要であるので、そうした人員を確保する（4）

ニュース 野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）は18日夕、同日2回目となる「新型コロナウイルス合同対策本部会議」を国会内で開催。医師（専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学）で特定非営利法人・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ・まさひろ）さんから新型コロナウイルス感染対策について話を聞きました。 上さんは「新型コロナウイルスは、すでに国内で相当数蔓延していると思っている。昨日も診療していたが原因不明の風邪の患者さんがたくさん来られ、ほぼすべからく自分がかかっているのではないかと不安に思っておられる。不安に思うのは皆さん検査ができないからだ」と現状を報告。現在分かっているのは、中国では昨年11月の段階で発生したこと、12月中旬にはすでにヒトヒト感染し、日本では1月23日に検疫を開始したことだと述べ、「年間中国から日本に3千万人以上、１日10万人以上来るなか、1