Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。

Published 2024/06/11 17:47 (JST) Updated 2024/06/11 17:56 (JST) 機運醸成の鍵は暑さ対策―。2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を巡り、大阪府議会で11日、質疑が交わされた。夏の暑さはイベント出演への負担増になるとの指摘に対し、府側は「連続稼働時間を10分間に」「35度以上の炎天下では出演見合わせも検討」と説明。昨年8月の大阪市は35度以上の猛暑日が18日間に上っており、万博の「顔」は露出減少の危機に直面しそうだ。 万博を運営する日本国際博覧会協会によると、ミャクミャクは「水と細胞が一つになった不思議な生き物」。各地のイベントに出演し、万博の認知度を押し上げる立役者として活躍している。

Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。 報告書は、中国政府が「生活向上」や「環境保護」を名目に、チベット族に移住を促す「全村移転」や「個別世帯移転」などの計画を推し進めていると指摘する。 移住に消極的な住民も、役人による説得で全面的に同意したと中国政府は説明しているが、行政罰や刑事罰をほのめかしたり、住民に同調圧力をかけたりして脅していると分析した。

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

Published 2024/04/21 21:00 (JST) Updated 2024/04/22 00:23 (JST) 亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連

Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専

Published 2024/04/10 17:38 (JST) Updated 2024/04/10 17:39 (JST) 2025年大阪・関西万博開幕まで1年となるのを前に、大阪市の市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」のメンバーらが万博中止を求め、大阪市役所前で3日間の座り込みを始めた。初日の10日は「万博をやめて能登半島地震の被災地支援を」と訴える横断幕を掲げ、開催反対の署名集めやビラ配りをした。 25年万博を開幕1年前の13日以降に中止した場合、日本側が参加国などに支払う補償金は最大約2.4倍に跳ね上がる。同会は「負担が少ないうちに中止すべきだ」として、12日まで朝～午後6時に座り込みを行う。 同会のメンバーは10日、反対を求める文書を近畿経済産業局に提出した。

Published 2024/04/03 11:11 (JST) Updated 2024/04/03 11:27 (JST) 立憲民主党の渡辺周氏は、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかにした。

Published 2024/04/02 18:24 (JST) Updated 2024/04/02 18:29 (JST) 静岡県の川勝平太 知事が4月1日に行われた新入職員の入庁式で「実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」（原文ママ）と職業差別とも受け取れる発言をした問題で、知事は2日午後6時から取材に応じました。 この中で川勝知事は「6月議会をもって職を辞そうと思う」と電撃辞職を表明しました。

Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

Published 2024/02/17 13:13 (JST) Updated 2024/02/17 13:14 (JST) 模擬衛星と2機の超小型衛星を載せ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられるH3ロケット2号機＝17日午前9時22分（共同通信社ヘリから） 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、国産新型ロケット「H3」の2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。昨年3月の1号機では失敗した2段目エンジンも正常に点火し、目標の軌道投入に成功した。飛行実証の主目的は達成された。搭載した性能確認用の模擬衛星と超小型衛星2機の分離も確認した。 JAXAの山川宏理事長は記者会見し「計画通り飛行し、機体を所定の軌道に投入したことを確認した」と述べた。 H3は離陸の約5分後に1段目を切り離し、2段目エンジンは正常に燃焼して順調に飛行を続けた。約17分後には、相

Published 2024/02/19 13:02 (JST) Updated 2024/02/19 13:32 (JST) 若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）を中傷する書き込みをインターネット上にしたとして、警視庁新宿署は19日までに名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗るユーチューバーの男性（41）＝東京都港区＝を書類送検した。15日付。署によると、男性は「コラボのホームページを見て論評を書いただけ」と話している。 書類送検容疑は2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込んでコラボの名誉を傷つけた疑い。 署は検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。

Published 2024/02/18 12:02 (JST) Updated 2024/02/18 12:19 (JST) 名古屋市教育委員会が校長会など教員団体から金品を受け取っていた問題で、帳簿の記録から、市教委幹部数人に現金が分配されていた疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。2023年度は局長級幹部1人に40万円超が活動費の名目で支出され、18年度以降の合計額は200万円超だった。この幹部は市教委の内部調査に現金受領を認めている。 市教委は11日の記者会見で、年約200万円の金品を受け取っていたことを公表し、使途について「多忙な人事担当職員への激励や陣中見舞いとして受け取り、菓子や飲料代、打ち上げ費用に充てていた」と説明していた。市教委幹部個人に支出されていれば、市職員倫理規則を大きく逸脱する可能性がある。 帳簿が残る17年度以降、市教委幹部数人への現金の分配が毎年

Published 2024/01/28 14:56 (JST) Updated 2024/01/28 15:17 (JST) 「中国共産党や軍をネタにするな」―。中国当局がお笑い芸人への監視を強めている。若者が集まるトークショーで政治的な話題や党批判につながる内容が含まれていないか検閲し、軍を皮肉ったと見なされた芸人は活動停止に追い込まれた。強まる統制は笑いのセンスにまで介入している。 昨年、犬が懸命にリスを追いかけている姿を見て「仕事ぶりが優れ、戦争に勝てる」という軍のスローガンを連想したとショーで述べた男性お笑い芸人の発言が、「軍を侮辱した」として交流サイト（SNS）で炎上。当局は所属事務所に罰金1335万元（約2億7千万円）を科し、本人は業界を追われた。 トークショーでは日常生活や職場での「あるあるネタ」や身の回りに起きた面白い話がほとんどで、政治的に敏感な話題を取り上げることは少

Published 2024/01/21 16:07 (JST) Updated 2024/01/21 22:50 (JST) 共産党の田村智子委員長が党大会で出席者の発言を糾弾し、地方議員から「パワハラ」との指摘が相次いでいることが21日、分かった。党員の除名処分に異論を唱えた出席者について、田村氏は公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と非難していた。 田村氏の発言は18日、新委員長に選出される前に飛び出した。党首公選制の導入を主張した党員に対する除名処分を問題視した16日の大山奈々子神奈川県議の意見について、共産党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と叱責した。 党内からは、田村氏の言動を疑問視する声が上がる。