国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、中国籍の女２人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女らの関係先として昨年５月、東京都千代田区のビルを捜索。ビルは、中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており、日本の当局が警戒していた。 捜索当時、ビルには中国出身者と日本企業の交流促進などに取り組むとする一般社団法人が入居。捜査関係者によると、女２人は過去にこの団体の幹部を務めていたという。捜索の結果、ビル内では在日中国人に対して、中国での運転免許の更新支援などを行っていたとみられ、公安部はさらに詳しく活動実態を調べている。 女らの書類送検容疑は令和２年７月、共謀し、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国の持続化給付金として現金１００万円をだましとったとしている。整体院は性的サービスを提供

日本を代表する大学のひとつ、京都大学。「自由の学風」を重んじるこの大学には、日本中から優秀な学生が集まると同時に「変人」と呼ばれる人も数多く存在する。九月さん(@kugatsu_main)は、京都大学教育学部卒業後にお笑い芸人になったという稀有な経歴の持ち主であり、変人の1人と言えるだろう。 事務所無所属のピン芸人として、一人芝居風のコントを中心に活動中。劇場、アートギャラリー、バー、民家、廃墟、山、海など、場所を選ばないコントライブが特徴だ。そして、2023年に初のエッセイ『走る道化、浮かぶ日常』(祥伝社)を出版。多岐にわたる活動を行っている。 今回は、“妖怪になること”を目指して京大に入学したという九月さんに、京大が「変人が多い大学」と言われている理由や、実際に存在した変人たち、そして自身が目指している「妖怪像」についてお話を聞いた。 あえて京大進学を選んだ理由は…――青森県出身の九月

まず二億円という額高いからスラップ訴訟であるという主張がある しかし伊東純也選手は世界的サッカー選手であり、その評判が毀損されたことによる損害が二億円ということは一概に法外な請求とは言えないだろう また、そもそもスラップ訴訟というのは、法的に認められるわけのない訴訟を起こすことにより、相手に負担を強いる訴訟のことを言うのである 実際に伊東純也選手の主張が正しく、女性が虚偽の証言をしていたのであれば、額は別として損害賠償請求が認められる可能性は十分にあるだろう あとは出版社を訴えないからスラップ訴訟というのも意味がわからない 訴訟において戦いやすい方を訴えるのは当然だろう 出版社は真実相当性で争えてしまうので、証言した女性に対して裁判を起こすのは何もおかしくない 以上のことから、この訴訟をスラップ訴訟と言うのは党派性による乱暴な意見だと言えると思われる 実際に不当な被害を被ったであれば、それ

「何故、性行為の有無に関する主張が変わったのか」「何故、新潮ではなく個人を訴えるのか」について解説するよ。 裁判官不足による名誉毀損訴訟の形骸化裁判官は慢性的に不足しており、昨年の国会でも取り上げられたほど。本来必要な人員の半分しかしない。 一方で個人間紛争は年々増加しており、中でも名誉毀損訴訟の増加率が突出。 そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。 具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。 この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。 「週刊誌を訴えても数百万しか

特効薬がない場合、そのこと自体への不満もあって、検証が不十分な薬であっても「効く」というウワサがあると「飲んでみたらいい」と思いがちだ。しかし内科医の名取宏さんは「効果を誤認することはよくある。検証不十分な薬にはリスクもあるため、判断は保留すべきだ」という――。 効果に乏しい薬が存在した理由 現在、薬が承認されるまでには長時間かけて検証が行われます。新薬候補の物質が承認に至る確率は数万分の1ともいわれるほどです。 基礎研究や動物実験で一定の安全性や効果が期待できる新薬候補の物質を絞り込んだのち、通常は少数の健康な成人を対象に安全性や薬物動態を評価する第1相試験、比較的少数の患者さんを対象に安全性と有効性を評価する第2相試験、多くの患者さんを対象にした第3相試験を経て、十分な安全性と有効性が確認できた薬だけが承認されます。市販後調査といって承認・発売された後も検証は続きます。いったんは保険適

日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出