イギリスの国民保健サービス(NHS)イングランドは10日、18歳未満に提供するジェンダー(性自認)関連治療についての報告書を発表した。NHSがこれまで、不十分な研究と「非常に乏しい」科学的根拠によるケアを行っており、子供たちが必要とすることに「十分応えてこなかった」と指摘した。
![英医療機関のジェンダー治療に関する報告書 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1e031e9323a6fb766cf070e11570b2460f2857f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F9885%2Flive%2Fcf4dcd10-fad3-11ee-97f7-e98b193ef1b8.jpg)
世界で1日10億食超無駄に 日本は4800万食、国連 日本経済新聞2024年4月13日 2021年のデータだが、人口1人あたり廃棄量を計算してみた。 トップはナイジェリアの179kg、以下イラク115kg、タンザニア112kg、サウジアラビア102kg、オーストラリア99kgと続く。 先進国ではオーストラリアがダントツ、フランス26位で84kg、イギリス34位で76kg、韓国38位で71kg、日本44位で65kg、アメリカ48位で58kg その他の国では、中国46位で63kg、インド49位で49kg、ロシア50位で33kg 世界の平均は79kgだから日本は優秀なほう。 年間65kgということは、1日あたり178g。減らすことはできるけど、半減は無理な気がする。 アフリカ諸国の廃棄量が多いのは冷蔵設備がまだ行き渡っていない、あるいは電力事情だろうか。それにしてもナイジェリアの多さが異常だ。
April 14, 2024 ヒュームの帰納の問題の再発見 ヒュームの帰納の問題は現代の科学哲学で帰納をめぐる哲学的問題を紹介する際、必ずといっていいほど言及される。このように定番になっていることから、「ヒュームの帰納の問題」がヒュームが『人間本性論』を公にして以来一貫して哲学の大問題として論じられてきたような印象を持つ人も多いかもしれない。かく言う私自身も科学哲学の歴史について調べ始めるまで、当然のようにヒュームの帰納の問題が二百数十年来の大問題だったと想定してきた。 しかし、少し調べれば分かるように、19世紀前半から中頃にかけての「帰納」をめぐる論争(ハーシェル、ヒューウェル、ミルらによるもの)では、ヒュームが指摘した論点は全く顧みられていない(このあたりは『科学哲学の源流をたどる』でも少し紹介したし、以下でも触れる)。では、ヒュームの帰納の問題を哲学的問題圏の中央へと押し出したのは誰
なんで反転してんの? 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの?まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる? (2009年参議院請願) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員 民主党6名、共産党1名、社民党1名 (略) ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう
さわぐり @sawaguricph ボランティア先で聞いた話。少年院である15歳の男の子が(当時の)職員の方に、寝る前の読み聞かせってどんなの?僕はしてもらったことがないと言ったそう。職員の方は子どもの頃いつもしてもらったと言ったら、その子も実はして欲しいと。「でも誰にも言わないで」。その約束はいつの間にか広まり、 さわぐり @sawaguricph 職員の方は16人に就寝前一人ずつ本を読んであげることになった。「全員に1回で読む方が早いんだけど、皆『誰にも言わないで』と言うので一人ずつに読むことになった」そう。上司がなぜ就寝時刻に彼女があちこち時間をかけて大きなバッグをもって回っているのかと問われて話されたらしい。
2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
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