文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

解体される前の日本の貨物船。船体はサンゴに覆われ、熱帯魚も見られた（マレーシア・サバ州のウスカン湾で、ズルさん提供） 【ジャカルタ＝一言剛之】第２次大戦で東南アジアの近海に沈没した日本や英国、豪州などの船舶を何者かが無断で解体し、船体の大部分を運び去る事例が相次いでいる。鉄スクラップの販売を目当てにした中国の業者の関与を疑う見方もあり、各国は「戦死者への敬意を欠く行為だ」と批判している。 マレーシア東部、ボルネオ島のリゾート都市コタキナバルから北に約６０キロ離れたウスカン湾に昨年１月、中国船籍のクレーン船が突然、姿を現した。国立マレーシア・サバ大学（ＵＭＳ）などによると、海底には１９４４年に米潜水艦の攻撃を受けた日本の貨物船３隻が沈んでおり、船体の周辺では色鮮やかなサンゴや熱帯魚が見られ、人気のダイビング地点となっていた。 ところが、クレーン船は貨物船の解体を開始。環境破壊を懸念する地元ダ

長野県民が好んで食べるサバの缶詰が品薄となっている。 昨年来、テレビ番組で体にいいと紹介されて人気が出たほか、漁獲が減ったサンマやマグロの代替として売り上げが急増したためだ。北信地方では旬を迎えたネマガリダケとサバを具にしたみそ汁「たけのこ汁」を食べる機会が増える時期だけに、食卓にも影響が及びそうだ。 「みそ汁に入れるような安価なサバ缶からどんどん売れていって、仕入れが追いつかない」。県内で３３店舗を展開するスーパー「ツルヤ」の食品担当者はため息をついた。同社では、昨年秋にとれたサバで自社ブランドの水煮缶１年分を製造した。だが、需要のピークを前に全店で在庫がほぼ底をつき、他社の缶詰をかき集めているという。 普段なら数列にわたってびっしり並ぶサバ缶の陳列棚が一部空くことも。たけのこ汁を食べる地域の店舗では危機感を募らせており、ツルヤ須坂西店の小林和隆店長は「『ネマガリダケあってサバ缶なし』と

喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜けたとして、大阪府が健康医療部の男性職員（４９）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かった。 府は勤務中の喫煙を禁じているが、男性は２０１６年４月からの２年間で計約４４０回職場を離れ、たばこを吸っていたという。処分は４月１６日付で、男性は依願退職した。 府によると、今年３月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務中の行動を４日間確認したところ、１日に２、３回、上司に無断で自席を離れ、府庁本館から１５０メートル離れた民間ビルの喫煙室でたばこを吸っていた。

賃貸大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に建てた２～３階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。 ２９０棟を調べたところ、埼玉や大阪など１２都府県の計３８棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり一部がなかったりした。同社は違反の見つかったアパートと同じ６タイプ、１万３７９１棟を含めて全国の３万７８５３棟を調べる。 問い合わせは、入居者（０１２０・５９０・０８０）、大家（０１２０・０８２・９９１）。

金沢競馬は２２日、公正なレースの確保を目指し、騎手や調教師に対し、不正の有無に関する聞き取り調査を始めた。 的中時の払戻金の倍率を示すオッズが不自然なレースがあり、一部で「八百長ではないか」との指摘が上がったことを受けた措置。石川県競馬事業局は「八百長はないとの認識だが、公正なレースのため調査を行う」としている。 同事業局によると、不自然なオッズが確認されたのは、５月８日の第２レース。数種類の馬券がある競馬では通常、的中させることが難しいほどオッズが高くなる。だが、このレースでは、１～３着の着順を的中させる「３連単」よりも、１～３着に入る馬の組み合わせを当てる「３連複」のオッズが高くなる不自然な状況が確認された。４月２９日の第５レースでも一部の組み合わせに掛け金が集まる不自然さが指摘された。 指摘があったレースでは、他のレースと比較し、売り上げが増加する傾向もあり、インターネットや週刊誌で

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。

中日新聞名古屋本社で警察担当だった３０歳代の男性記者が、暴力団事件に絡む逮捕者の氏名などが記された愛知県警の発表文を複数回にわたって、元暴力団組員に提供していたことが１６日、わかった。 元組員は今年４月に強要容疑で逮捕、起訴された男（５５）で、同社は、事実関係を認め、「誠に遺憾で重く受け止めている」と記者の処分を検討している。 同社によると、男性記者は愛知県警記者クラブで暴力団事件などを担当。２年ほど前、取材を通して元組員の男と知り合い、その後、複数回にわたって、県警が報道各社に提供した暴力団事件に関する発表文を携帯電話で撮影し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で男に送信。男性記者は男が元組員と知っており、逮捕された暴力団関係者のことを取材するために提供したという。 男は、プロ野球中日ドラゴンズの私設応援団長らを脅して辞任させたとして、４月、愛知県警に強要容疑で逮捕、起訴された。男性記

立憲民主党など野党は９日、各省庁の担当者を呼び出して説明を求める合同ヒアリングの実施方法の見直しに入った。 政府追及の場として８０回以上開いてきたが、「官僚いじめ」との批判を受け、国民民主党が改善を求めた。今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫する。 国民の泉健太国会対策委員長は９日、立民の辻元清美国対委員長と会談し、ヒアリングでの追及方法の見直しを提案した。野党第１党としてヒアリングを主導してきた立民も応じる考えで、辻元氏は記者団に「反省点もある」と述べた。 ヒアリングは２月以降、財務省による決裁文書改ざんなど７テーマで実施され、９日までの開催は計８６回に上る。出席者は、通常は国会で答弁機会がない課長級が多い。明快な回答が得られないことにいらだつ野党議員が声を荒らげる場面も目立ち、「魔女狩りのようなつるし上げだ」（日本維新の会の馬場幹事長）などの批判が出ていた。

愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走した平尾龍磨（たつま）容疑者は、福岡県出身で、同県の小中学校に通った。 同級生によると、足が速く、鬼ごっこでなかなか捕まらないため、怪盗が主人公の漫画や小説から「ルパン」と呼ばれていたという。 広島、愛媛両県警は逃走後、向島を中心に約１万５０００人を投入して捜索を続けていたが、その間に平尾容疑者は泳いで対岸に渡っていたとみられる。 尾道海上保安部によると、向島と本州間の尾道水道は２４日午後１０時～２５日午前０時、東から西へ時速約１・５キロから約０・７キロで緩やかに潮が流れていた。向島と本州の距離は最短約２００メートルで、同保安部は「泳ぎが得意な人なら、潮に流されながらも対岸まで泳げるのではないか」とみている。

国会で審議拒否を続ける立憲民主、希望、民進など野党６党が、各省庁の担当者を呼び出して説明を求める合同ヒアリングを展開している。 メディアに全面公開して世論に訴える戦略の一環で、２月から７テーマで計８３回開いた。正確な議事録もなく、議場外で官僚に答弁を迫る手法には、与党だけでなく、身内の野党からも「単なるパフォーマンスで邪道だ」と突き放す声が出ている。 ２７日夕、野党６党は国会の一室に財務省の担当者らを集め、福田淳一・前財務次官のセクハラ問題についてただした。財務省がこの日、福田氏を「減給２０％・６月」とする処分を発表したことを受け、急きょ開催されたもので、野党議員が矢継ぎ早に「処分が軽すぎる」「麻生財務相も謝罪すべきだ」などと迫った。

【ワシントン＝大木聖馬】米国務省は２０日、世界各国・地域の２０１７年の人権状況を分析した「人権報告書」を公表した。 報告書は、マレーシアの国際空港で同年２月、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が神経剤ＶＸで殺害された事件に言及し「北朝鮮政府による恣意（しい）的で違法な殺人が多数、報告されている」と非難した。 サリバン国務長官代行は２０日の記者会見で「北朝鮮は世界で最も抑圧的な体制の一つだ。違法な兵器開発の資金を作るために国民の福利を無視している」と批判した。 報告書は中国について、同年７月に拘束中に死去したノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家の劉暁波（リウシャオボー）氏の海外での治療を中国政府が認めなかったことや、劉氏の妻、劉霞さんが劉氏の死去後も当局の監視下にあることを批判した。

カラオケ店員を脅して代金を踏み倒したとして、警視庁竹の塚署が東京都足立区の男（３２）を恐喝容疑で逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。 同署幹部によると、男は２０１７年９月７日午前５時半頃、足立区のカラオケ店で料金約２万円を請求された際、「言っていることと違う」などと男性従業員（２１）をどなって脅し、支払いを免れた疑い。容疑を否認している。 男はインターネット上の動画サイト「ユーチューブ」に投稿して収入を得る「ユーチューバー」で、仲間数人で来店し、男性従業員を脅す様子を別の男が撮影した上で、別の動画サイトで生中継していたという。この動画が「ユーチューブ」に転載されたことからカラオケ店の運営会社が同署に相談していた。

【ソウル＝水野祥】ソウル中央地裁で６日に行われた韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）被告（６６）の１審判決は、午後２時１０分の開廷から異例のテレビでの生中継が行われた。 大法院（最高裁）が昨年７月に重要事件の１、２審の判決について生中継を認めるよう内部規則を改正してから初のケースとなった。 同地裁が事前に「公共の利益などの事情を考慮した」とし、朴被告の１審判決をテレビで生中継する方針を決定。朴被告側は生中継を一部制限するように要請したが、５日に却下された。 生中継をめぐっては「見せしめ」との批判も出ている。保守系韓国紙・中央日報は５日、「権力の座から追われた前大統領をこれ以上見せ物にするな」とする保守系最大野党・自由韓国党幹部の発言を報じた。

中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

群馬県立図書館（前橋市）と前橋市立図書館で、音楽ＣＤの盗難が相次いでいることがわかった。 ２月以降、両施設で少なくとも計約３６０枚の被害が確認され、クラシック曲を収録したアルバムが盗まれるなどの共通点があった。両図書館からの被害届を受理した県警は、連続窃盗の疑いがあるとみて捜査している。 市立図書館によると、東分館（同市箱田町）で２月２２日、利用者から予約を受けたＣＤが書架で見あたらないトラブルがあり、全施設で確認したところ、本館、全１５分館、前橋こども図書館（同市本町）で計約２００枚（６０万円相当）の紛失が発覚した。その後も１００枚近くが被害に遭っているという。 ジャンルはクラシックや童謡、人気歌手のアルバムなど幅広く、「ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ」のベストアルバムや綾小路きみまろさんの漫談などは複数枚盗まれていた。栗木佳香館長は「借りたまま返さないケースは年間で数十枚あるが、１０

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

【読売新聞】　「根性」「忍耐」「絶対服従」……。いわゆる「体育会系」的な体質を特徴としてきた中高生らの部活動が、変革を迫られている。スポーツ庁は、部活動の「休みが少ない」などの問題を改善するためにガイドラインを作成し、「スポーツを楽