東京電力福島第一原子力発電所の工事を請け負っていた大手ゼネコン「清水建設」の５０歳代の男性社員が８日、東京都中央区の社員寮で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかった。

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）に対し、名古屋地裁は５日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。 判決によると、男性は昨年６月２６日、名鉄線の知多半田駅（愛知県半田市）から金山駅（名古屋市熱田区）までを走行中の電車内で、面識のない乗客女性（当時２３歳）の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 男性は今年３月に逮捕、４月に起訴され、裁判では「同意があった」と主張していた。 田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違

熊本大学や国立環境研究所などの研究チームは、中国大陸から飛来する黄砂が観測された翌日、熊本県内の急性心筋梗塞（こうそく）の発症者が増える傾向があるとする統計研究の結果を、欧州の循環器専門誌で発表した。 チームは、２０１０年４月～１５年３月に同県内の２１医療機関で登録された急性心筋梗塞患者のうち、入院中の発症などを除いた約３７００例を分析した。期間中に熊本市内で黄砂が観測された日は４１日あり、その翌日に心筋梗塞になった人は他の日の１・４６倍だった。 慢性腎臓病の人は他の日の約２倍、糖尿病の人は約１・８倍、７５歳以上の人は約１・７倍と高い値だった。チームの小島淳（すなお）・熊本大特任准教授（循環器内科）は、「医学的な作用は不明だが、動脈硬化の危険因子を多く抱える人ほど影響を受けやすい可能性がある」と話している。

乗用車が店舗に突っ込んだ事故現場で現場検証を行う警察官ら（２日午前１０時３８分、東京都豊島区で）＝上甲鉄撮影 ２日午前８時半頃、東京都豊島区雑司が谷の都道交差点で、乗用車が歩道に乗り上げて、歩行者の８０歳代の女性をはね、鍵販売店に突っ込んだ。 女性は足の骨を折る重傷。 駆けつけた警視庁目白署員が、車を運転していた中国人の男（２２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、事故原因を調べている。 現場は三差路の交差点で、ＪＲ目白駅の北東約５００メートルのオフィス街。近くに住む主婦（５４）は「ドーンという大きな音がした。大破した車のそばで女性が倒れており、苦しそうにしていた」と話していた。

文部科学省の有識者会議でこんな議論が交わされている。「エリート校化し、公立校の教育に貢献する役割を果たしていない」との批判から、近くまとめる報告書に、抽選で選抜するなどして様々な子供を入学させるよう求める提言が盛り込まれる見通しだが、困惑する声も聞かれる。 ◆東大合格１０２人 「ツクコマ」の愛称で知られる筑波大付属駒場高校。今春、１０２人の東大合格者を出した屈指の進学校だ。付属校を担当する筑波大の宮本信也副学長は、有識者会議の議論に「抽選で合否を決めれば生徒の学力に幅が出て、教育の質を保てなくなる」と戸惑う。「科学に秀でた人材育成を目指しており、国の目的と合うはずだ」と強調した。

東京都国立市がＪＲ国立駅南口に復元する赤い三角屋根の旧国立駅舎の両隣に、ＪＲ東日本が商業ビルの建設を計画していることが、同社などへの取材でわかった。 旧駅舎は１１年前に惜しまれつつ解体され、市民の声を受けて、同様の建物の復元が決まっている。計画では、かつての開放的なイメージとは異なり、二つのビルに「三角屋根」が挟まれる見込みで、地元からは「景観が損なわれる」と困惑の声が上がっている。 １９２６年に建てられた旧駅舎は、２００６年、ＪＲ中央線の高架化に伴って解体された。しかし、解体を惜しむ市民が多く、旧駅舎の部材を処分せずに保管していた市は、約１０億円をかけ、２０年をめどに旧駅舎と同じ三角屋根の建物を復元することを決めた。

【ソウル＝中島健太郎】韓国の 文在寅 （ ムンジェイン ） 大統領は１７日、就任１００日の記者会見を開いた。 文氏は日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、元徴用工に日本企業への個人請求権があるとの見解を示した。韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、日韓関係の懸案となるのは必至だ。 文氏は「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べた。元徴用工への補償を巡って韓国政府は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。 文氏は元徴用工への補償について、同協定が「（元徴用工）個人の権利を侵害することはできない」と述べた。文氏と同じ左派の 盧武鉉 （ ノムヒョン ） 政権は２００５年、日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、徴用工は同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲し

【ハノイ＝吉田健一】中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。 漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が１６日、本紙に明らかにした。 南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。 関係者によると、中国公船は７日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。 漁船は程なく沈んだが、乗員６人は近くの僚船に救助され、無事だった。 また１２日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇２隻が、同組合所属の別の漁船（乗員１１人）を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。

【ソウル＝井上宗典】ソウルのバス運行会社「東亜運輸」は１４日、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めた。 民間の国際会議が定めた「世界慰安婦の日」（８月１４日）に合わせた取り組みで、９月３０日まで運行される。 少女像はプラスチック製で、高さ約１メートル３０。ソウルの日本大使館公報文化院近くを走る路線バス３４台のうち、５台の座席部分に１体ずつ据え付けられた。バスはソウル市の中心部と北部を結んでいる。同社の林真●（イム・ジンウク）社長は「多く利用する学生たちに少女像を見ながら歴史について考えてほしかった」としている。１４日朝には、 朴元淳 （ パクウォンスン ） ソウル市長が試乗し、慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールした。（●は「火」ヘンに「日」の下に「立」）

警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

１月～４月１日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、４月２日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学３年生まで続き、女子では小学５年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授（スポーツ科学）らの研究チームが発表した。 ７月３１日付の米運動科学誌（電子版）に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも４月生まれと翌年３月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計３６１０人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに４～９月生まれと、１０月～翌年３月生まれにグループ分けし、５０メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学３年生でも、４～９月生まれの方

月内にも政府に提出し、来年度予算に関連経費を盛り込みたい考えだ。 提言は、発達障害に関する専門知識を備えた小中高校の教員を増やすため、大学の教員養成課程に独立した科目を設け、発達障害のある児童・生徒の指導方法を具体的に教えることを求めている。 医療分野では、乳幼児だけでなく、思春期以上の子供や成人の発達障害への対策の必要性が高まっているとして、発達障害を診察した際に医師が受け取る診療報酬を加算すべきだとした。

１５日午前６時半頃、熊本県あさぎり町須恵の路上で、同町の女性（２７）が背中や首などに複数の刺し傷を負い、倒れているのを女性の家族が発見し、１１０番した。 女性は病院に運ばれたが、命に別条はないという。「男に刃物で刺された」と話しており、熊本県警多良木署が殺人未遂事件として調べている。 発表によると、女性は同日午前２時頃、車で帰宅中、路上に倒れていた男に声をかけたところ、草むらに引き込まれて刃物で刺されたという。男は３０歳くらいで１メートル６０～６５。やせ形で片言の日本語を話していたという。 現場は、あさぎり町役場から北東約３キロに位置する球磨川沿いの田園地帯。

京都産業大（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念し、総合生命科学部を再編して新たに「生命科学部」を開設する構想を発表した。 記者会見での黒坂光副学長らと報道陣との主な質疑応答は次の通り。 ――なぜ組織改編するのか。 本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。 ――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。 動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。 ――獣医学部断念の理由は。 獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年１月４日の告示で「平

中国産ウナギを国産と偽って販売したとされる産地偽装事件で、愛知県警は１１日、基準値を超える農薬が残留したウナギを輸入したとして、輸入販売会社「インテグレート」（名古屋市中区）と同社社長の村井三雄容疑者（４７）（同市名東区）を食品衛生法違反容疑で名古屋地検に追送検した。 発表によると、村井容疑者は昨年１２月６日、国の基準値（０・３ｐｐｍ）を超える農薬「ペンディメタリン」が残留したウナギ２・８２トンを中国から輸入した疑い。県警によると、残留農薬による健康被害は確認されていないという。 県警は６月２７日、中国産ウナギを「三河産」などと偽って販売したとする不正競争防止法違反（誤認 惹起 （ じゃっき ） ）容疑で、村井容疑者と、同社が直営する「うなぎ 割烹 （ かっぽう ） 曙覧 （ あけみ ） 」の元料理長・駒田英之容疑者（５６）を逮捕。２人は当初、容疑を否認していたが、その後の調べに、容疑を認

内閣支持率は、今年に入り最も高かった２月の６６％から約５か月間で３０ポイント下落した。２回前の調査（５月調査）からの下落幅でみても２５ポイントとなり、２００８年１０～１２月に麻生内閣で４６％から２１％に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。 男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回（６月調査）からマイナス１８ポイントの２８％に下落。専業主婦に限っても、マイナス１８ポイントの２７％とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持５３％が不支持４０％を上回っていたが、今回は支持４５％と不支持４６％が 拮抗 （ きっこう ） した。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い北太平洋の公海上で中国漁船が２０１６年、サバを３０万～４０万トン水揚げしていたとみられることが、国立水産研究・教育機構（横浜市）の推計で分かった。 中国が昨年、国際機関「北太平洋漁業委員会」に報告したサバの水揚げ量は１４・３万トンで、実態は２倍を超える可能性が高い。政府は、今月１３日から開かれる同委員会で、中国などに正確な漁獲量の報告を求める方針だ。 同機構によると、調査した海域は北海道東部から三陸沿岸の沖合２００カイリ（約３７０キロ・メートル）の北太平洋。中国漁船が強力な集魚灯を使っていることに着目し、公開されている米国の気象衛星の観測データから光点を解析した。また、大型漁船に付けられた自動船舶識別装置の情報で国籍を識別。海水温による魚種の分布状況などを重ね合わせて分析したところ、同海域で昨年、サバを狙った１０００トンクラスの大型の中国漁船が１００隻以

原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな

厚生労働省が３０日午前に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の１・４９倍で、１９７４年２月以来、４３年３か月ぶりの高水準となった。 有効求人倍率は４月に１・４８倍となり、１９９０年７月に記録したバブル期の最高値（１・４６倍）を上回ったが、雇用情勢はさらに改善が続いている。 正社員の有効求人倍率は前月比０・０２ポイント上昇の０・９９倍で、正社員を区分して統計をとるようになった２００４年１１月以降で最高を更新した。