香港（ＣＮＮ） 中国で広がった新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大が、このところ収束の兆しを見せている。国営メディアは、厳格な「感染ゼロ」政策の成果だと主張している。 中国では先月２０日に南京市でクラスター（感染者集団）が見つかり、まもなくデルタ株による感染が数十都市に拡大した。 中国当局は流行を認めるとただちに行動を起こした。多くの主要都市に仮設の検査機関を置き、住民の一斉検査を実施した。流行地域のひとつ、江蘇省揚州市ではこれまでに７回、一斉検査を繰り返している。 感染者の出た地域はただちにロックダウン（都市封鎖）の対象となり、住民は緊急の場合を除いて外出を禁止された。移動も制限され、都市間を行き来した人には追加の検査や強制隔離が課された。 同時に全国でワクチン接種も加速。国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）によると、国内でこれまでに接種されたワクチンは１８億回分を超えた。 中国の感染

ソウル（ＣＮＮ） 韓国のテレビ局ＭＢＣは２６日までに、東京オリンピック（五輪）の開会式の中継で、参加国を紹介する際に不適切な画像やテロップが使われたとして謝罪した。 テレビ向けに作られたショーは、一部の視聴者にとって、なじみのない国々や選手についてより深く知るための入り口だ。しかし、そうした知識の差を埋めようとして、ＭＢＣはいくつかの国を表現するのに侮辱的な固定概念を使用してしまった。 ハイチの選手団が競技場に入って来た際に画面上に出されたテロップには、「大統領の暗殺によって政局は霧の中」と書かれていた。 シリアの入場時には「豊富な地下資源。内戦が１０年にわたって続いている」と出た。 マーシャル諸島を紹介するテロップには「米国のかつての核実験場」と書かれていたほか、ウクライナの選手が入場する際にはチェルノブイリ原発事故の画像が使われた。 イタリアの入場時にはピザの画像が使われたほか、ノルウ

（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ケープコッドで１１日、ダイバーの男性がザトウクジラの口に飲み込まれたものの、吐き出されて助かる出来事があった。男性は危うくクジラの餌になるところだった。 マイケル・パッカードさんはこの日、同州プロビンスタウン沖でロブスター漁のためのダイビングをしていた時、不意にクジラに襲われた。 パッカードさんはＣＮＮ提携局ＷＢＺに対し、「１３．７メートルほど潜ったところで突然、大きな衝撃を感じて、すべてが真っ暗になった」と説明。最初はサメに噛（か）まれたのかと思ったと振り返る。 その後、周囲を触ってみたところサメの歯はなく、痛みもないことに気付いた。それで「ここはクジラの口の中だ。クジラは私を飲み込もうとしている」と分かったという。 パッカードさんは「ＯＫ、これで最後だ。私は死ぬんだ」と覚悟して、子どもや妻のことを思い浮かべた。「脱出の道はなかった」 だが、クジラの顎（あ

（ＣＮＮ） 中国の研究チームは１０日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２」に現時点で遺伝的に２番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。 発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。 山東大学のウェイフェン・シー氏らは２０１９年５月～２０年１１月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。 その結果、「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のようなコロナウイルス４つを含む、計２４の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。研究結果は生物学誌「セル」に発表された。 ４つの

全仏オープンに向けた練習中の大坂なおみ＝５月６日、パリ/Tim Clayton/Corbis/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 女子テニスの大坂なおみ選手が心の健康を理由に全仏オープンの棄権を決めたことを受け、米スポーツ用品大手ナイキなどの主要スポンサーが大坂選手への支持を表明した。 ナイキは５月３１日の声明で、大坂選手がうつとの闘いを打ち明けたことを称賛。「我々の思いはなおみと共にある。当社は彼女を支援し、心の健康にかかわる自身の経験を共有した彼女の勇気を認める」と述べた。 ナイキは２０１９年に大坂選手とスポンサー契約を結んでいる。 全仏オープンの大会主催者は大坂選手による棄権の決断に先立ち、３０日の１回戦終了後に記者会見を行わなかったとして、同選手に１万５０００ドル（約１６０万円）の罰金を科していた。 大坂選手はツイッターで２６日、心の健康を理由に、今大会

ＷＨＯの調査団が調査を進める中、武漢のウイルス研究所前に立つ警備員＝２０２１年２月３日/Hector Retamal/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国・武漢のウイルス研究所の研究員数人が２０１９年１１月に体調を崩して入院していたことが、米情報機関の報告書で明らかになった。この情報について説明を受けた２人の人物が明らかにした。研究員の症状の重症度に関する新たな情報が明るみに出たことで、新型コロナウイルスの発生源に関する論議が再燃する可能性もある。 トランプ前政権が今年１月に公表した国務省の報告書には、２０１９年に武漢研究所の研究員が体調を崩したことは記載されていたが、入院した事実までは記載されていなかった。武漢で新型コロナウイルス感染症のような症状を発症した初の患者について、中国は世界保健機関（ＷＨＯ）に同年１２月８日に確認したと報告している。 この情報について説明を受けた

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。 国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。 正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。 長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。 しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰

インドでは新型コロナウイルスの新規感染件数が１日あたり４０万人を超える日も出ている/Anindito Mukherjee/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 宇宙ステーション建設を目指して初のモジュール打ち上げを成功させた中国で、火を噴くロケットの写真と遺体を火葬するインドの写真を並べてインドのコロナ禍をあざけるような投稿が中国共産党に関係するＳＮＳのアカウントに掲載された。これに対して中国国内のユーザーから非難が殺到し、問題の投稿は削除された。 中国の大手ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」に掲載された問題の投稿では、中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」の打ち上げ写真とインドで遺体が火葬される写真を並べ、「中国点火ＶＳ印度点火」という一文と、インドで新型コロナウイルスの１日の症例数が４０万を超えたという内容のハッシュタグが添えられていた。 この写真が掲

南米チリで先週、１日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した/Martin Bernetti/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。 チリの人口は１９００万人。政府はパンデミック（世界的大流行）が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。 英オックスフォード大学の統計によると、１４日現在、チリの人口１００人当たりのワクチン接種率は３８．９４人と、イスラエル（６１．５８人）、英国（４７．５１人）に続いて世界で３番目に多く、米国（３６．１３人）を上回る。 ところが流行が収束する様子は見えない。先週は２日連続で、１日当たりの症例

中国・新彊（ＣＮＮ） マムジャン・アブドゥレヒムさんの妻と２人の子どもにとって、それはありふれた新疆ウイグル自治区への里帰りになるはずだった。 ５年前のことだ。マムジャンさんは、それ以来家族に会っていないと話す。 マムジャンさんの妻のムヘレムさんは２０１５年１２月、新たなパスポートの申請のため、娘と息子を連れてマレーシアから中国西部の新彊に戻った。マムジャンさんによると、ムヘレムさんたちは今もそこから出られない。中国政府がイスラム教徒の少数民族に対する広範な弾圧を行っているためだ。報道によればこうした弾圧で最大２００万人が恣意（しい）的に拘束され、新彊の各地にある大規模強制収容所に入れられているという。 中国は新疆での人権侵害に関する主張を否定。収容所は宗教的な過激主義とテロリズムを阻止するために必要だと強調している。 マムジャンさんは民族的にウイグルに属する自身の家族について、中国から出

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

オーストラリア人ジャーナリストのチェン・レイ氏＝２０１９年/Vaughn Ridley/Sportsfile/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） オーストラリア政府は２１日までに、中国で昨年８月に拘束されたオーストラリア人の女性ジャーナリストが国家機密を海外に提供した容疑で今月５日に正式に逮捕されたと発表した。 ペイン豪外相は声明で、同国は女性ジャーナリストのチェン・レイ氏の拘束について処遇面などへの重大な懸念を高官レベルを通じ中国側に定期的に伝えてきたと指摘した。 一方、中国外務省の報道官はチェン氏の正式逮捕を確認し、豪州側に「干渉の停止」を要求。「中国の司法機関が関連法に従って対処しており、チェン・レイ（氏）の権利は十分に保障する」とし、豪州が中国の司法上の主権を尊重することを期待すると釘を刺した。 チェン氏は、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の海外放送を手掛け

（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは

（ＣＮＮ） 米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。２０２２年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。 ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の１月１９日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。 米国務省がジェノサイドを認定するのは２０１６年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。 国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年２月の冬季五輪に選手

（ＣＮＮ） ロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏が昨年８月に毒を盛られたとされる事件で、直後にナバリヌイ氏の治療にあたったロシアの病院の医師が急死した。５５歳だった。病院が４日に明らかにした。 死亡したのはオムスク救急病院の副医長だったセルゲイ・マキシミーシン医師。病院の発表によると、「突然の」死亡だった。死因は明らかにしていない。 ナバリヌイ氏は昨年８月２０日、化学神経剤のノビチョクを盛られてシベリアからモスクワへ向かう機内で倒れ、オムスク救急病院の急性中毒病棟に運ばれていた。 麻酔・蘇生科の副医長だったマキシミーシン医師は、同病院でトップ級の幹部だったが、ナバリヌイ氏の入院に関する記者会見は行っていなかった。 ナバリヌイ氏はドイツの首都ベルリンの病院で治療を受けて回復。ロシアに帰国後、過去に有罪判決を受けた事件で執行猶予の条件を守らなかった罪に問われて、今月２日にモスクワの裁判

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。 ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。 その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。 この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測する

（ＣＮＮ） 保健当局者はマスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大抑止につながるとしているものの、米国の州政府や地方政府によるマスク着用の方針はばらばらだ。バイデン次期大統領はこれを変えたいと考えている。 バイデン氏の陣営が発表した就任の最初の時期に実施する計画のひとつに全米でのマスク着用の義務化がある。これについては、知事や市長と協力して行うとしている。 多くの州ではすでにある種のマスク着用の義務が定められているが、全州規模での方針がないところもある。 バイデン氏は９日の演説で、マスクの着用や社会距離の確保を政治問題化しないよう訴えた。マスクの着用を「懇願」するとし、マスクの着用は自分自身のためであり隣人のためだと強調した。

（ＣＮＮ） 米国民の関心が大統領選に集中するなか、国内で報告された新型コロナウイルスの新規感染者は４日から３日連続で１０万人を突破した。バイデン次期大統領は近く、新型ウイルス対策チームを設置する構えだ。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、１日当たりの新規感染者は４日から最多記録を更新し続け、６日には１２万６０００人に達した。 入院患者も増え続けている。６日の死者は１１４０人と、４日連続で１０００人を超えた。 バイデン氏は新型ウイルス対策を政権移行チームの最優先課題と位置付けている。ＣＮＮが事情に詳しい関係者２人から聞いた話によると、同氏は９日、１２人構成の対策チームを発表する見通し。 チームはマーシー元医務総監とケスラー元食品医薬品局（ＦＤＡ）長官、イエール大学のヌニェススミス博士の３人が共同で率いる。 ジョンズ・ホプキンス大学によると、６日には米国内の少なくとも１７州で１日当たり

ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった

マスク着用を求めた警備員を２７回刺したとして、米国の姉妹が殺人未遂で起訴された/Cook County Jail （ＣＮＮ） 米イリノイ州の警察は２９日までに、第１級殺人未遂の容疑で２１歳と１８歳の姉妹を起訴したことを明らかにした。姉妹は小売店を訪れた際、マスクの着用を求めた警備員と口論になり、ナイフで警備員を２７回にわたり刺したとされる。 シカゴ警察とクック郡州検察局によると、被害者の警備員は３２歳の男性で、小売店に入ろうとする姉妹に対し、マスクの着用と手指消毒剤の使用を求めたところ口論になったという。 訴状では、口論がもみ合いへ発展した際に姉がナイフを取り出し、男性の背中、首、腕を２７回刺したとしている。その間、妹は男性の髪をつかんで押さえつけていたという。 警察は男性の現在の容体について安定していると説明。姉妹の方も軽い擦り傷を負ってすぐに病院へ運ばれ、その後第１級の殺人未遂で起訴さ