韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している「カイカイ反応通信」という著名なサイトがあります。 このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから快諾をいただくことができました。 52. 韓国人 朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像 53. 韓国人 >>52 強制徴兵はなかったのか？ 朝鮮人明るい姿をご覧ください 54. 韓国人 >>53 強制徴兵はガセ むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した 55. 韓国人 >>54 それはごく

以前、わたしが駆け出しのテレビ局の政治記者だった頃、ある朝日新聞の記者に説教をされたことがありました。 「テレビの記者は下積みがないからダメだ。俺たち新聞記者は、地方で下積みの後、東京にあがってくる」。 テレビ局だと、新卒学生がすぐに総理などの有力政治家の担当になります。当然、素人ですね。反対に新聞記者はまずは地方配属。地方で実績を出した記者が東京に呼び戻されるという仕組みです。 なので、朝日の記者はテレビ局が素人を「晴れ舞台」に立たせる状況に怒ったわけです。そして、その朝日記者はわたしが一生忘れられない台詞を言いました。 「俺たち新聞記者はみんな、地方だけど、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」と。 「記事で世界を変える」。この意識こそ、慰安婦問題、そして今回の吉田調書という前代未聞の不祥事の根本にあるものだと思っています。朝日新聞の記者は個人の名誉欲、出世欲、そして記者のあるべき姿

朝日新聞の木村社長の記者会見は、拍子抜けするような全面降伏だった。内容はほぼ私が指摘した通りで、1ヶ月前に提案した第三者委員会も設置されることになったが、その人選を監視する必要がある。朝日の好きな「リベラル文化人」がやると、また「本質を直視せよ」みたいな話になるからだ。 慰安婦問題は大阪社会部という特殊要因があり、政治部出身の木村氏は、ここまでドロドロの話が出てくることは予想していなかったと思うが、根本にはもっと根深い問題がある。それは世界的に「リベラル」が退潮し、その支柱を失っている状況だ。これは社会主義が崩壊したあと続いてきたが、私がそういうパラダイム転換を経験したのが、いま思えば1991年に強制連行の取材をしたときだった。 そのころは私も「リベラル」で、「日帝が朝鮮人を強制連行した」というパラダイムで戦争犯罪を告発するために韓国まで行ったのだが、意外なことに強制連行の証言は1人も撮れ

池田信夫氏とこのところ意見が極めて近かったが、今回のエントリー「なぜ日本は機能しているのか」は、あまりに近すぎて、反発したい。 それは、中核派と革マル派の対立と呼べば面白いが、まともに言えば、基本認識はあまりに同一だが、微妙な現状認識の違いあるいは現状における焦点となる現象の違いから生じる対応策としての政策提言の帰結の大きな違いとなっている、ということだ。 日本においてリーダーシップ論はいらない。今においてもだ。 日本は現場が優れているがゆえに、リーダーが育たない。それはまったくそのとおりで、私自身も常にそう言ってきた。 そうなると、安定時の細かい改善、改善の積み重ねによる質的、量的成長に関しては最適であるが、パラダイムシフトなどの構造変革には弱い、というのもまったくそのとおり。 そして、政治が混乱していても日本が機能しているから、政治はこのまま混乱を超えて無責任のまま、日本が機能しない、

発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。 今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか？　海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。 かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。電電を民営化するだけでなく、第二電

ここへ来て菅政権は「浜岡」や「東電、賠償スキーム」などを次々と政治主導で決断しています。これらの決断に対し、経済的合理性や科学的知見の観点から様々に議論されているところです。ここでは、この二例から明らかになった政権の主張とレトリックから彼等のロジックや思惑を明らかにし、そこからこの政権は政策をどのように実行するのかを考察します。例えば論議をよんだ金融機関への債権放棄を要請した「枝野発言」にしても彼等なりの合理性が認められるのです。 結論を先に述べますと、彼等は彼等の価値観の世界で合理的に判断しているということです。普通の経済学の知識を持つ人がいくら批判しても、それは交わるところのない別世界のものであります。現政権が今後どのような判断・行動をとるかについて予測する場合にも、彼等の思考方法を知っておけば大きなサプライズになることはありません。そのような問題意識をもって、「浜岡」と「賠償スキーム

菅直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な

国民にフラストレーションとストレスを与え続けた菅政権も、いよいよ最後の時を迎える様だ。幕を引くのは自民党である。 ロイターが昨日伝える所では自民党を中核とする野党が、がれき処理をはじめとした当面必要な財源確保の為の、2011年度第１次補正予算に就いては賛成に回る事はほぼ既定事実の様である。しかしながら、赤字国債発行を認める特例公債法の与野党間協議は暗礁に乗り上げている。 [東京　２８日　ロイター]　１１年度の赤字国債発行を認める特例公債法の成立の見通しがたたない。政府・民主党は１次補正予算案と合わせての採決を目指したが、与野党協議が不調に終わり、それぞれの採決を切り離した結果、展望が開けなくなった。 自民党の林芳正政調会長代理（自民党シャドー・キャビネット財務大臣）は２月のロイターのインタビューで、１１年度特例公債法案が１０年度内に成立しない場合でも、当面は税収や政府短期証券でつなぐことが

9・11のあと飛行機に乗る人が激減し、人々は自動車など他の交通手段を利用した。その結果、死者は減っただろうか？　残念ながら2001年の9月以降の1年間に、アメリカで飛行機の代わりに自動車を使った人は1595人死亡した。同じ距離を移動する交通手段としては、飛行機がもっとも安全であり、自動車がもっとも危険だが、人は一挙に多くの人が死ぬ事故でリスクを評価する。 このようなバイアスが、もっとも愚かな政策を生んだのが、本書のテーマである「テロのとの戦い」である。イラク・アフガン戦争では軍民あわせて10万人近い死者が出たが、テロの犠牲者は全世界で年間300人前後で変わらない。これは1年間にプールで溺死するアメリカ人の数より少ない。平均的なアメリカ人がテロで死ぬ確率は1/10000以下だが、これは落雷で死ぬのと同じぐらいの確率である。 この「テロ」を「原発」と置き換えてみよう。日本で原子力施設の放射能で

池田先生は「日本人はすばらしい？」と題するブログ記事で「地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが『日本人はすばらしい』と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。」と風刺されました。 何処の国の人間でも、己の言動が国境を越えた感動を呼び、称賛を受ければ、其れを誇りに思うのは当たり前です。池田先生独特の風刺だとしても、他国に称賛されて喜ぶのがステレオタイプだと皮肉に解釈するのは、余りに素直さに欠け賛同できません。 知的レベルの向上も大切ですが、他人からの賞賛を誇りに思う素直な人間性は、競争過多に走り勝ちな近代社会では特に大切な様に思います。 惨事の際に日本人が示した冷静沈着な行動や、自己の利益を後回しにしても弱者に手を差し伸べる国民は、世界広しと言えども稀有の部類で、各国の称賛を集めるの

未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ

シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫

解雇規制が就職難の原因という論考が多い中ので、今回は、教育問題から焦点を当ててみたいと思う。日本の教育は、良くも悪くもひじょうに画一的で、子どもの特製に関係や好みに関係なく、同じ内容で、同じ方法によって行われ続けてきた。そうした教育がうまく機能していた時代もあった。社会的体験や遊びの体験がまだ豊富で、社会的スキルを養う機会がふんだんにあった時代はそれでもうまく行っていたのかもしれない。 学校では、「五教科」主義によるペーパーテストでしか「実力」が発揮できない、砂上の楼閣の学力を養ってはいないだろうか。もちろん、ペーパーテストの能力は、各種資格試験でも存分に生かされる。ただし、資格を取っただけで生きていけるような業種は現在、限りなく少なくなっている。 そもそも大学生が多すぎることが問題だ。しかし、その日本の大学という制度の生立ちを思えば、「有用な官僚になるためにできた機関」であって、そこを頂

政治的識見の有無に関係なく、知名度目当てで芸能人や運動選手などを候補者に引っ張り出す「選挙至上主義」の横行は全く困ったものです。逆に言えば、有名人なら誰でも投票する日本国民のミーハー振りが酷すぎるのかも知れません。 だからと言って「国会議員と柔道家の両立は天才ＹＡＷＡＲＡといえども至難の業。加えて、２児の母とプロ野球選手の妻という「４足のわらじ」がいつまで通じるのか。国民の誰もが疑問を感じるなか、全日本柔道連盟の吉村和郎強化委員長がついに『（議員と）両立できないなら身を引いたほうがいい。当選したことで、現役続行は非常に厳しい。けじめをつけてほしい。政治（の世界）で頑張ってほしい』と語り、『議員でも金』という谷氏の姿勢を痛烈に批判した。」と言う個人の誹謗に近い記事も見識の全くない低劣なもので許すべきではありません。 「４足わらじでも金メダル目指すとはさすが！」とその意気に感心するが普通ですが