羽田空港で２７日、停止を指示されていた中国籍のビジネスジェット機が滑走路に進入し、民間小型機が急きょ着陸を中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は２８日、事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は事故調査官２人を指名した。 同省によると、２７日午後０時４０分頃、羽田空港Ｂ滑走路からの離陸を待っていた中国・無錫行きの中国籍のビジネスジェット機（搭乗者１０人）が、管制官から滑走路の手前で停止するよう指示されたのに滑走路内に進入。着陸態勢に入っていた岡南飛行場（岡山市）発の岡山航空のセスナ５１０型機（搭乗者２人）が急きょ着陸を中止し、約３０分後に着陸をやり直した。

信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上

【上海＝吉永亜希子】香港の歌手ジャッキー・チュン（張学友）さんが中国本土で開催中のコンサートの会場で、顔認証技術を使った監視カメラによって指名手配犯の摘発が相次いでいる。習近平（シージンピン）政権は「治安対策」の名目で監視カメラの設置を進めており、多数の摘発は、国民の監視態勢が強化されていることを証明している。 「歌神」と呼ばれ、多くの観客を集めるチュンさんのコンサートは、中国の公安当局が警戒を強めているとみられている。 中国共産党機関紙・人民日報などによると、江西省南昌で４月、数万人の観客から経済事件の容疑者の男の顔を識別した。浙江省嘉興では５月、安全検査場を通過した男を特定し、９月２８日には河北省石家荘で、麻薬販売などの容疑者の男ら３人を拘束した。４月以降、チュンさんのコンサート会場で少なくとも十数人が拘束されたという。

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの合格者数を抑制していた問題で、複数の私立大学にも不正入試の疑いがあることが、文部科学省の調査でわかった。女子や浪人を重ねた受験生を不利に扱っていたとみられ、関係者によると、順天堂大（同）や昭和大（同）などが含まれているという。 同省は、東京医科大の問題を受け、８月以降、全国８１大学の医学部医学科を対象に緊急調査を実施。過去６年間に行われた入試の男女別平均合格率で、約８割の６３校で男子が女子より高いことが判明した。 不正入試については、東京医科大を除く全校が否定したが、同省は、女子の合格率の低い大学を中心に約３０大学を訪問し、詳細な聞き取り調査を実施。一部の私大が、性別や年齢で受験生の取り扱いに差をつけたり、特定の受験生を有利に扱ったりしていたことを申告し、それをうかがわせる資料も見つかったという。

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅（ムンジェイン）大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

【パリ＝作田総輝】ＡＦＰ通信は５日、中国出身の孟宏偉・国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁がフランスから中国へ一時帰国した後に行方不明となり、フランスの司法当局が捜査を始めたと報じた。 複数の仏メディアによると、孟氏が９月２９日に中国に行ったまま連絡がつかなくなったとして、フランス国内に住む家族が仏当局に届け出た。仏紙ル・モンドは、中国当局が何らかの理由で孟氏の身柄を拘束している可能性があるとする仏当局の見方を伝えた。 孟氏は、中国公安省（警察）の次官だった２０１６年１１月、中国人として初めてＩＣＰＯ総裁（任期４年）に選出された。公安畑が長く、現在も公安省の次官ポストを兼務している。 ＩＣＰＯはインターポールとも呼ばれ、本部は仏南東部リヨンにある。国際犯罪の捜査連携を目的とし、逃亡犯罪者の手配書を発行するほか、指紋など様々な情報をデータベース化し加盟国に提供している。約１９０の国・地域の警察機

兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）

中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な

兵庫県西脇市の市岡之山美術館は１８日、市出身の美術家・横尾忠則さん（８２）の特別展「横尾忠則　西脇幻想展」（９月２８日～来年３月２４日）の開幕を延期すると発表した。メイン作品の制作日に美術館職員が遅刻し、横尾さんが「創作意欲が失われた」と立腹。作品制作が進まず、現状では開催できないと判断した。 美術館によると、横尾さんは特別展に向け、播州織の布やまち針などを混ぜて漉（す）いた和紙の立体作品を複数制作。８月２９日にも兵庫県多可町の施設で和紙作品を作る予定だったが、制作用の素材を持参する職員らの到着が約３０分遅れ、待たされた横尾さんが立腹。市内のホテルに引き揚げた。 その後も横尾さんのスケジュールが多忙で完成のめどが立たず、今月１４日に横尾さんに延期の意向を伝え、了承を得たという。 美術館は公益財団法人「西脇市文化・スポーツ振興財団」が運営。担当者は「美術館側の不手際で展覧会にふさわしい出品が

【上海＝吉永亜希子】中国の人気女優でハリウッド映画にも出演した范冰冰（ファンビンビン）さん（３７）が５月以降、消息不明になっているとして関心を集めている。中国メディアは、当局に行動を制限されている可能性があると報じている。 中国メディアの報道によると、５月末、インターネット上に范さんの脱税疑惑を指摘する投稿があり、税務当局などが調査を進めている可能性がある。投稿には、范さんが映画出演料を過少申告した証拠とされる文書が添付されていた。 范さんは米経済誌フォーブス中国版の有名人ランキングで１位に選ばれたことがあり、日本企業のテレビＣＭに起用されたこともある。

関西空港に大きな被害をもたらした台風２１号の近畿上陸から１１日で１週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、１日２万人超の訪日外国人客（インバウンド）を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した４日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員（５０）は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、４日以

能登半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある漁場「大和堆（やまとたい）」周辺海域での違法操業について、海上保安庁は２４日、今年５月から２４日朝までに北朝鮮船計１０８５隻へ退去警告を行ったと発表した。従わなかった３６０隻には巡視船から放水を実施した。 イカやカニの好漁場として知られる大和堆では、昨年夏から北朝鮮籍の木造船による違法操業が相次ぎ、同庁は昨年１年間で計１９２３隻に退去警告を行った。同庁は今年、昨年より１か月以上早い５月下旬から周辺海域に巡視船を派遣するなど警戒を強化。現在のところ、大和堆への侵入は許していないという。 今月１６日以降は、周辺海域で北朝鮮漁船は確認されていないが、イカ漁が再び盛んになる９月以降に現れる可能性があるため、同庁は引き続き警戒している。

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

夏に時計の針を進めるサマータイム（夏時間）の導入論が浮上した。効果と弊害を慎重に見極めることが重要だ。 夏時間は、２０２０年東京五輪の大会組織委員会が屋外競技の猛暑対策などを理由に、安倍首相に導入を求めた。首相は「国民の関心は非常に高い。党で先行して議論してほしい」と、自民党に検討を指示した。 夏時間の導入は、国民生活や経済活動への影響が大きい。国民の幅広い理解が欠かせない。 自民党内では、五輪に間に合わせるため、１９年から試験実施する案も出ているが、拙速ではないだろうか。五輪対策であれば、競技時間の変更で事は足りよう。 夏時間の意義だけでなく、不都合な点も含めて、国民的な議論を深めてもらいたい。 夏時間は、長い日照時間を活用して標準時間を１時間程度早める制度だ。明るいうちに仕事が終わるため余暇時間が増え、経済効果が期待できる。企業が早めに冷房を切れば省エネにも資する。推進派はこうした利点

インターネットで売春などを持ちかける書き込みをして、北海道警に補導された少年少女は昨年、５６人に上り、前年の４倍以上に増えていたことが分かった。夏休みは、安易な気持ちから小遣い稼ぎのために売春に手を出す少年少女も多く、道警はこうした「サイバー補導」を強化している。 「ホ別（ホテル代は別料金）３万、プチ（性交なし）なら５０００円～１万」 道警少年課の捜査員は６月、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で売春をほのめかす書き込みを発見した。客を装ってメッセージを送り、会う約束を取り付けると、待ち合わせ場所の繁華街に現れたのは、まだあどけない顔立ちの少女だった。 捜査員に囲まれ、動揺した少女は、その場を取り繕うウソを並べて涙を流した。日中は高校に通う真面目そうな少女だが、放課後や休日などを利用し、１日に複数人を相手にすることもあった。連絡を受けた保護者は「まさかうちの娘が……」と、現実

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉