中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

韓国ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像のそばで行われたデモ（2019年9月18日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月15日 AFP】韓国の検察当局は14日、元慰安婦支援団体に寄付された1億ウォン（約900万円）余りの資金を横領したとして、同団体の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン、Youn Mee-hyang）議員を起訴したことを明らかにした。 尹被告は9年にわたり寄付金を私的流用していたとされる。検察当局は詳細を公表していないものの、メディア報道によれば寄付金をマンション購入や娘の米国留学費に充てていたとされる。 不正疑惑は今年5月、著名元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス、Lee Yong-soo）さん（91）の告発によって浮上。李さんは、支援団体と尹被告が元慰安婦らを利用して政府の補助金や募金を集めていたと主張していた。 尹被告はさらに、自身の支援団体が政府の補助金

横須賀に停泊中の米強襲揚陸艦ワスプに乗艦し、海兵隊員に語りかけるドナルド・トランプ大統領（2019年5月28日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【9月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2018年に訪仏した際、第1次世界大戦（World War I）で戦死しフランスの墓地に埋葬されている米海兵隊員らを「負け犬」「間抜け」と呼んだとする記事が3日、米誌アトランティック（Atlantic）に掲載された。 パリ東部にあるエーヌ・マルヌ米国人墓地（Aisne-Marne American Cemetery）へのトランプ氏の訪問中止は、側近が行った公式説明によれば、雨のため大統領専用ヘリコプターが離陸できなかったからだとされている。 だが、ジェフリー・ゴールドバーグ（Jeffrey Goldberg）編集長が手掛けた記事によると、実際は

中国・上海郊外で、中国の地図を表すように複数種の稲が植えられた田の中を歩く農家（2015年10月19日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【8月28日 AFP】中国では、大量の食品ロスを削減しようという全国的な運動が展開されているが、これにより、食料供給の見通しをめぐって、政府が公表している以上に状況が悪いのではないかという臆測が膨らんでいる。 【関連記事】食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月中旬、「皿を空にする運動」という意味の「光盤行動（Operation Empty Plate）」に着手。習氏は食品廃棄の現状を「衝撃的で痛ましい」と表現し、毛沢東（Mao Zedong）時代を思わせる全国規模での運動推進に乗り出した。 約14億人の人口を抱える中国は、世界有数の食料生産国で

香港で民主派デモに参加する生徒たち（2020年6月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月21日 AFP】香港当局が、中等教育の教科書から「慎重な取り扱いを要する」内容を削除するよう出版社に要求したことが分かった。現地メディアが20日、報じた。「香港国家安全維持法」（国安法）の施行に伴い、香港の「教育の自由」への締め付けが強化されている。 対象となったのは、生徒の批判的思考力を育む科目「通識（リベラル・スタディーズ）」の教科書で、市民的不服従についての議論、抗議デモで使われた特定のスローガン、さらに複数の政党名までもが削除されたという。 香港政府は、「過去の不正確な部分をふるいにかけるという観点」から必要な編集措置だったと説明している。 香港の中等学校で必修科目となっている「通識」は、より公然と愛国教育を行いたい中国政府や香港の親中派政治家たちから目の敵にされて

ロシアの野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏。同国首都モスクワで（2019年9月29日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【8月20日 AFP】（更新、写真追加）ロシアの野党勢力指導者でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒（せんぽう）として知られるアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（44）が、意識不明で病院に搬送された。同氏の広報担当者が20日、明らかにした。毒を盛られたようだという。病院の関係者は、医師らが救命努力を行っていると語った。 ナワリヌイ氏の広報担当者、キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏によると、ナワリヌイ氏はシベリア（Siberia）からモスクワに移動中の機内で意識不明に陥り、飛行機は緊急着陸した。 ヤルミシュ氏はツイッター（Twitter）に「アレクセイが毒を盛られた」「現在、

スペイン・マドリードで政府の新型コロナウイルス対策に抗議するデモが開かれ、プラカードを掲げる参加者ら（2020年8月16日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【8月17日 AFP】スペインの首都マドリードで16日、新型コロナウイルス対策として政府が課したマスクの着用義務や制限措置に抗議するデモが開かれた。数百人が参加し、「自由を」などと訴えた。 陰謀論者や自由論者、ワクチン反対者といったさまざまな思想を持つ人々が参加し、「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」「われわれは恐れない」などと書かれた手製のプラカードを掲げた。 スペイン北東部サラゴサ（Zaragoza）から参加した専業主婦のピラール・マルティン（Pilar Martin）さん（58）は、各国政府が人々の自由を抑制するために感染者数を誇張していると考え、デモに参加したと話した。 スペインでは法律により公

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル近郊にある、イスラム系少数民族の再教育キャンプとみられる施設（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月29日 AFP】フランスは28日、中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグル人に対し「弁解の余地のない弾圧」を行っているとして、国連（UN）人権監視団の派遣を呼び掛けた。 フランスはこのところウイグル問題への懸念を公に強めており、中仏政府間の緊張は高まっている。ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）外相は先週、仏議会で「ウイグル人の強制収容、大量拘束、失踪、強制労働、強制不妊手術、ウイグル族の遺産の破壊」などが起きていると指摘した。これに対し中国外務省は「うそ」だと一蹴。ウイグル自治区の問題は、人権や宗教、

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

マスクと保護服を着用した研究所員。フランス北部バルドルイユで（2020年7月10日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【7月22日 AFP】（更新）米司法省は21日、米国をはじめとする各国の企業数百社から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン研究関連の情報や知的財産を盗もうとしたとして、中国人2人を起訴したと明らかにした。米国のほか、日本を含む各国の企業数百社が標的になったとしている。 【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争 ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）によると、起訴されたのは李シャオ宇（Li Xiaoyu、34）と董家志（Dong Jiazhi、33）両被告。2人は米国、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。両被告は米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。 デマーズ氏は記者

中国西部・新疆ウイグル自治区のヤンギサルで、鉄条網の向こうに翻る中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月20日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語（Turkic）系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要

仏西部ナントのサンピエールサンポール大聖堂で、火災により焼失したオルガンの残骸（2020年7月18日撮影）。(c)Fanny ANDRE / AFP 【7月18日 AFP】（更新、写真追加）フランス西部ナント（Nantes）の大聖堂内で18日、火災が発生し、ステンドグラスの窓やパイプオルガンなどが焼失した。検察当局は、放火の疑いで捜査を開始したと発表した。 午前8時（日本時間同日午後2時）前に、サンピエールサンポール大聖堂（Cathedral of St Peter and St Paul）で火災が発生したとの通報を受け、消防隊員100人前後が現場へと出動。地元の消防本部長は、2時間後に消防隊が火の勢いを食い止めたと説明している。 火災により大聖堂の名物だった17世紀のオルガンなどの貴重な品々が全焼したが、消防本部長は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で

中国の首都北京で開かれた全国人民代表大会に出席した習近平国家主席（2020年5月22日撮影）。(c)AFP/Leo RAMIREZ 【7月6日 AFP】（更新）中国で6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐって習近平（Xi Jinping）国家主席を、また同氏による権力基盤の強化を批判する文書を公開した法学教授が拘束された。この教授の友人が明らかにした。 厳しい検閲を受ける中国の学界においては異例にも、公に政府批判を展開していた許章潤（Xu Zhangrun）氏は、匿名を希望する友人の一人によると、北京郊外の自宅に集まった20人超の人々によって連行された。 許氏は今年2月、中国での新型コロナウイルス拡大の責任が、習国家主席によって助長された欺瞞（ぎまん）と検閲の風土にあるとした文章を発表していた。 同国有数の名門校である清華大学（Tsinghua University

仏パリで、法輪功を支持するデモ参加者（2017年9月30日撮影）。(c)THOMAS SAMSON / AFP 【7月4日 AFP】中国が、刑を執行した死刑囚からの臓器摘出を5年前に中止して以来、臓器のドナーが不足している問題に対処し、違法な臓器売買に歯止めをかけるため、規則の改正を検討していることが分かった。 中国国家衛生健康委員会（National Health Commission）が1日に発表した草案では、亡くなった人々の臓器を遺族が提供することを認めている。 中国は臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶しようとしており、同案では未成年者を生体ドナーにすることを違法としている。 長年にわたって物議を醸してきた、刑執行後に死刑囚の臓器を摘出する慣行が2015年に廃止されると、中国は深刻なドナー不足問題に対処してきた。 中国政府は2007年に初めて臓器提供を規制する法律を成立させた。

韓国・京畿道水原で開かれた記者会見で、連続殺人事件をめぐる捜査の失敗を謝罪する同道警察署長（2020年7月2日撮影）。(c)STR / YONHAP / AFP 【7月2日 AFP】韓国警察は2日、同国史上最悪の連続殺人犯が特定され、女性14人を殺害していたと発表するとともに、数十年にわたる捜査の失敗を謝罪した。一連の事件では、無実の男性が20年間服役したことも明らかになっている。 警察によると、別の事件で終身刑に処されているイ・チョンジェ（Lee Chun-jae）受刑者（57）は、首都ソウルの南に位置する華城（Hwaseong）市の郊外で、1986年からの5年間に女性10人をレイプした上、殺害したという。被害者の年齢は14～71歳だった。 犯人捜索には当時、一つの事件としては過去最多となる数の警察官が動員された。2万1000人前後が捜査対象となり、約2万人分の指紋が調べられたにもかかわ

スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、スクリーンに映し出された香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年6月30日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月1日 AFP】日本を含む27か国は6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表した。 27か国はまた、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）へのミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官の「有意義な立ち入り」を許可するよう中国に求めた。 日本のほか英国、フランス、ドイツなどが署名した声明は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会（UN Human Rights Council）で、在ジュネーブ国際機関英国代表部のジュリアン・ブレイスウェイト（Juli

新たに施行された国家安全維持法に反対する香港の民主派によるデモ（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。 国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。 同法について、知っておくべき5点をまとめた。 ■最高刑は終身刑 同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。 外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港ある

中国・河南省の養豚場で飼育される豚（2018年8月10日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月1日 AFP】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。 だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べ

2009年の豚インフルエンザ（H1N1）流行の際、台湾中部・彰化県の養豚場で行われた消毒作業（2009年4月27日撮影、資料写真）。(c) SAM YEH / AFP 【6月30日 AFP】中国の研究者らは29日、新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）が起きる可能性もあると、米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。 【図解】20世紀に流行の感染症、命落とす危険性はるかに高く 今世紀との比較 「G4」と名付けられた新型豚インフルエンザの株は、遺伝的に2009年に流行した豚インフルエンザH1N1に由来するという。発表した中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）と同国の複数の大学の研究者らは、「高度に適応して人間への感染力を持ちやすい全ての本質的な特徴」を備えているとして警鐘を鳴ら