3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない

日本は、理学部の学生に占める女性の割合が27.8%にとどまっている。これは、OECD加盟国の中でも最下位だ。 理系女性を増やすことは、教育機会の男女間での均等化や、学問領域として多様な意見を取り入れることの必要性から重要だとされている。また、文部科学省が女性教員や女子学生の割合を高める施策を促していることも、ここ数年の間に各大学で女子学生や女性教員の増加を狙った取り組みが増えている背景にある。 2022年には、名古屋大学や東京工業大学が入試に｢女子枠｣を設けることが大きな話題となった。 国立大学法人10大学理学部長会議声明文では、 ｢理学部では女子学生の比率が著しく低く、 ジェンダーバランスが実現できているとは言い難い状況｣ としたうえで、 ｢理学部が人材育成の場として『多様性のある環境を提供できていない』ことを意味します。単に大学進学に関係する問題としてだけではな く、大学の重要な役割の

早稲田大学が開講している社会人向け講座で、吉野家の元常務が｢生娘をシャブ漬け戦略｣などと発言した問題で、吉野家と早稲田大学に対し抗議した受講生が署名を立ち上げた。 これまで大学と話し合いの場を設けてきたが、問題意識が共有されていないと感じたからだ。 現在も継続している当該講座では、他の受講生から｢講師の萎縮が心配｣｢SNSの投稿を禁止するべき｣などの発言もあったという。経緯を聞いた。 署名の宛先は吉野家ホールディングスと株式会社吉野家、そして早稲田大学だ。 求めているのは、 第三者委員会で組織内における差別、セクハラ・パワハラの実態を調査して公表すること コンプライアンスルールの策定と公表 コンプライアンス教育（特に役員や教授・講師に対して）と実施内容の公表 管理職などで女性や第3の性、海外出身者などを30%以上雇用して​​ダイバーシティ・インクルージョンを推進すること などだ。 賛同人に

｢中国はアメリカ、イギリス、欧州連合（EU）とともに、ウクライナへの侵攻を理由にロシアに制裁を加えるのか｣という記者の質問に対して、華報道官は｢中国政府の方針について基本的な知識が不足しているようだ｣と答えた。 ｢我々の立場は、制裁は問題を解決するために有効な手段ではないというものだ。我々は一貫してすべての違法な一方的制裁に反対している｣ さらに、｢アメリカを含む一部の国による違法な一方的制裁は、関係国の経済と生活に深刻な困難をもたらしたことを指摘したい｣と付け加えた。 ｢アメリカは、ウクライナ問題やロシアとの関係を処理する際に、中国や他の関係国の正当な権利や利益を損なってはならない｣と彼女は述べ、制裁が地政学的な危機や紛争に対する効果的な手段ではないことを示唆したが、中国政府はしばしばアメリカに対して制裁を行ってきた。21日も、台湾への武器売却をめぐってアメリカの軍事関連企業に対して制裁

FiNC Technologies（以下FiNC）創業者の溝口勇児氏が立ち上げ、本田圭佑氏、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏といった経営者、著名な投資家らが参画する、ファンド運営・スタートアップ支援会社WEINグループが9カ月で｢崩壊｣したことが話題を集めている。 名前自体が看板になるほどの経営者や起業家、著名人、投資家が集まりながら、正式なプレスリリースも出せぬままに、本田、高岡両氏らを含む多くの旧経営陣がグループから｢退任｣する事態に発展したのはなぜなのか。 キーパーソンである創業者の溝口氏、そして旧経営幹部の一人であった元ネスレ日本社長の高岡浩三氏、および関係者への取材から見えてくるのは、急成長を信条とするスタートアップ企業のガバナンス観をめぐる深刻な対立だった。 溝口氏｢ガバナンスが問題だと言うなら具体例を出してくれ｣ ｢僕は真実を伝えたいだけ。ガバナンスが問題だというのなら、何が問題

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

ポストコロナの時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。今回はコロナによる教育への影響と今後の教育政策はどうあるべきかを、教育経済学を専門とする慶応義塾大学総合政策学部教授の中室牧子氏に聞いた。 ——教育という観点から、新型コロナによって可視化された最大の問題とは何だったとお考えですか。 一番の問題は｢教育格差｣の問題です。まず、パソコンやインターネット環境がない家庭の子どもはオンライン授業を受けることができません。また家庭環境だけではなく、学校によっても格差があります。 イギリスの独立調査機関である財政研究所が、4月下旬から5月上旬までの間に4000人の保護者を対象に行った調査によると、この臨時休校期間中に、小中学生は1日当たり平均5時間の家庭学習をしたそうですが、保護者の経済状況によって、学校から得られた支援の質・量に格差があったことが示されています。高所得世帯の子どもが通っている

5月30日午後11時30分頃、2人の人間がレストラン｢ジェイド・ガーデン｣に押し入る様子をカメラが捉えていた。 Courtesy of Eric Chan アメリカのワシントン州シアトルにあるレストラン｢ジェイド・ガーデン｣は3月以降、2度襲撃されている。オーナーは、どちらも人種問題が動機だと考えている。 ジェイド・ガーデンは、ジョージ・フロイドさんの死をきっかけに広がった抗議活動の最中に破壊された、チャイナタウンにある21のレストランのうちの1つだ。オーナーのエリック・チャンさんは、自身のレストランが狙われたのはチャンさんがインスタグラムで人種差別的なメッセージを送ったというオンライン上のデマのせいだと考えている。 チャンさんは、ソーシャルメディアに出回っている人種差別的なメッセージの画像はフェイクだと言い、この画像のせいで彼の評判や店が標的にされていると話した。 チャンさんのストーリー

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

北朝鮮の新型コロナウイルスに関する公的な立場は変わっていない。北朝鮮の労働新聞によると｢我が国に感染者はいない｣という。 しかし、韓国のデイリーNKは、新型コロナウイルスが原因で180人の兵士が死亡し、3700人が隔離中だと報じている。 デイリーNKは、朝鮮人民軍が新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールするのに苦戦していると指摘した。 朝鮮人民軍では、隔離された兵士が収容されていたエリアを消毒したり、免疫力の低下した兵士を観察したり、それぞれの兵士に与えられる食料の量を増やすなどしている。 北朝鮮では、新型コロナウイルスが原因で数百人の兵士が死亡し、数千人が隔離中だと報じられている。 しかし、世界的な流行は北朝鮮に及んでいないという公式見解を国のトップは変えていない。 韓国のデイリーNKによると、朝鮮人民軍では1月から2月にかけて、180人の兵士が新型コロナウイルスで死亡し、3700人

マタニティマークをつけたことによって、電車内で嫌な経験をしたという声は少なくない（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 先週、仕事から帰る時のこと。混雑した電車に乗り、吊り革につかまって立っていると、おそらく20代と見られる女性が、私のバッグについたマタニティマークに気付き、席に座ったままトントンと私をタッチし、｢どうぞ｣と言った。 現在私はやっと安定期に入った妊婦だが、妊婦がここまで生きづらいとは思わなかった。つわりは思ったより辛く、私の場合は吐き気の他に、一点に立ち続けると貧血になってしまうことがあるため、普段からマタニティマークをつけているのだ。 女性に｢どうぞ｣と言われた時。ちょうど私は、来そうな嘔吐き（えずき）を我慢していた時だったので、｢ありがとうございます｣と言って席を譲っていただくことにした。 女性と私が場所を変わろうとしたその瞬間、50代くらいの男性が一瞬の隙をついて間

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 86,812 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

デモが続く香港で、事態が急速に悪化している。 8月9日から香港空港で数千人規模のデモが発生。12日には全便欠航という事態に発展し、空港を利用する人々が混乱に陥った。日本でもビジネスマンが香港出張を取りやめにしたり、旅行中の日本人が欠航で滞在の延期を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている。13日はデモ隊が引き上げたこともあり、飛行機の運航を再開し始めたが、昼以降再び空港でデモを行うといった話も出ている。 一方、中国共産党の機関誌である人民日報は12日夕方、中国のSNSである微博（ウェイボー）やTwitter上の公式アカウントで、香港の隣にある深セン市に中国の武装警察を集結させ、いつでも投入できると示唆するような動画を流した。 きな臭さがいよいよ漂い始めた香港。果たしてどう事態が決着するのか。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする｢逃亡犯条例｣改正案をきっかけとして、6月に起こった香港での

まさに旬のタイミングでの来日となった。 2014年に民主的な選挙を求めた｢香港雨傘運動｣を主導した団体の主要メンバーの一人だった周庭（アグネス・チョウ）さんが6月10日、来日し、東京の日本記者クラブで会見した。 折しも香港では、審議中の容疑者を中国本土に移送できる｢逃亡犯条例｣改正案の撤回を訴えた大規模なデモが爆発的に広がっていた。前日9日には、参加者は主催者発表では103万人にも膨らんだ（警察発表は24万人）。 周さんもまた、会見では条例改正案の撤回を訴えた。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス

平日午前と午後、毎日2度開かれる官房長官の記者会見は、政権の考えを知る最も重要な取材機会だ。この官房長官会見での質問を巡り、2018年末から記者への質問が“制限”される、ということが起きている。 その制限されている当事者でもある東京新聞の望月衣塑子記者と、朝日新聞政治部記者出身で現・新聞労連（日本新聞労働組合連合）委員長でもある南彰さんに、今政治報道の現場で何が起きているのかを語ってもらった。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：望月さんの著書『新聞記者』が原案になった映画が6月に公開されますね。どういう映画ですか？ 望月衣塑子さん（以下、望月）：政権側がひた隠しにする権力中枢の闇に迫ろうとする、日本人と韓国人のハーフでアメリカで育った女性の新聞記者（ シム・ウンギョン）と、理想に燃えて官僚になった男性（松坂桃李）との対峙や葛藤が描かれています。 メディアがどんどん権力によってコントロ