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  • マスク拒否の男、警官殴打の疑い 航空機運航妨害で起訴、千葉 | 共同通信

    千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者(34)を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

    マスク拒否の男、警官殴打の疑い 航空機運航妨害で起訴、千葉 | 共同通信
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    PACIFIST 2021/04/11
    この人すごく苦手だ。生理的に無理。
  • 「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 | 共同通信

    覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告(45)の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

    「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 | 共同通信
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    PACIFIST 2021/03/20
  • 東急ハンズ池袋店、9月下旬に閉店 | 共同通信

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    東急ハンズ池袋店、9月下旬に閉店 | 共同通信
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    PACIFIST 2021/03/20
  • 武田総務相が答弁指示を否定 | 共同通信

    武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

    武田総務相が答弁指示を否定 | 共同通信
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    PACIFIST 2021/03/18
    もうこういうアホみたいな言い訳やめませんか。言葉の大切さが損なわれていくのを見てるのがつらい。
  • バッハ会長を「ばっ墓」と投稿 京大名誉教授、ツイート削除 | 共同通信

    高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ 墓萎凋」(ばっはかいちょう)、東京五輪の開会式を「かいかい 死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱 なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ お通夜」(スポーツ屋)とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。

    バッハ会長を「ばっ墓」と投稿 京大名誉教授、ツイート削除 | 共同通信
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    PACIFIST 2021/03/02
    まったく上手くもないし、何がしたいんや…
  • 知事リコール署名偽造で任意聴取 愛知県警、広告会社社長を | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社(名古屋市)の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。 広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。

    知事リコール署名偽造で任意聴取 愛知県警、広告会社社長を | 共同通信
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    PACIFIST 2021/02/19
  • 署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」 | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

    署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」 | 共同通信
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    PACIFIST 2021/02/19
  • 死亡した歩行者、6割に違反 車の前後横断や信号無視 | 共同通信

    2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人(前年比174人減)で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75~79歳の3107人が最も多かった。

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    PACIFIST 2021/02/18
  • 広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

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    PACIFIST 2021/02/17
  • 首相長男と会食の4人処分へ 武田総務相が表明 | 共同通信

    武田良太総務相は16日の衆院会議で、菅義偉首相の長男らと会した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。 一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。 長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。

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    PACIFIST 2021/02/16
  • 愛知の不正署名、運動事務局が指示か | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

    愛知の不正署名、運動事務局が指示か | 共同通信
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    PACIFIST 2021/02/16
  • 首相の長男、接待禁止対象か 「利害関係者」に該当と総務省 | 共同通信

    総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

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    PACIFIST 2021/02/15
  • 高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題 | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2%が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

    高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題 | 共同通信
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    PACIFIST 2021/02/13
  • 東京地検が法定刑を超える求刑 | 共同通信

    東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。

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    PACIFIST 2021/02/10
    「うーん…とりあえず死刑!!」とか言っちゃったの?
  • 国会内の喫煙所、今も83カ所 感染リスクより特権意識が原因か | 共同通信

    屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

    国会内の喫煙所、今も83カ所 感染リスクより特権意識が原因か | 共同通信
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    PACIFIST 2021/02/07
  • 知事リコール署名巡り市議ら告訴 愛知、名前や印鑑の無断使用で | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

    知事リコール署名巡り市議ら告訴 愛知、名前や印鑑の無断使用で | 共同通信
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    PACIFIST 2021/02/04
  • ステーキ会食は緊急事態宣言前と首相 | 共同通信

    菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

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    PACIFIST 2021/02/03
  • 南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ | 共同通信

    千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた=2018年4月(加藤俊英さん撮影・提供) 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター(茨城県つくば市)の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

    南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ | 共同通信
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    PACIFIST 2021/02/01
  • 東京ガス1万件のメアド流出 恋愛ゲーム不正アクセス | 共同通信

    東京ガスは30日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約1万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。 東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋 私だけの入浴執事」というゲーム。27日深夜から28日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。1万365件の情報流出が判明した。 東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。

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    PACIFIST 2021/01/30
  • 知事リコール署名8割超不正疑い 名古屋市選管に提出16万人分で | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

    知事リコール署名8割超不正疑い 名古屋市選管に提出16万人分で | 共同通信
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    PACIFIST 2021/01/30