大出世した連結財務諸表 - 経理・経理・経理マンの巣窟
大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約４０年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです 私がはじめて連結財務諸表と遭遇したのは、今から３２年前だった。それまで中小企業を転々と徘徊しており、生まれて初めて上場会社に勤務することになったからである。 そのころはまだ単体の商法決算が中心で、証取法でも有価証券報告書は単体だけの開示だった。もちろん連結財務諸表も開示対象だったのだが、有価証券報告書とは別本構成になっており、僅か１０ページにも満たない添え物的な存在であった。 だから監査法人の監査も単体中心であり、連結監査は別建ての片手間的な感覚が漂っていたことも否めない。それに当時の連結財務諸表規則における『重要性の原則』がかなりゆるくて、大いなる柔軟的解釈が可能となり、代表社員の考え方ひとつでどうにでも解釈できる部分が多かったと記憶している。 それに比べて現在の会計界では、有価証
ＰＬから法人税等をなくしてしまえ - 経理・経理・経理マンの巣窟
大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約４０年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです そもそも日本の古い企業会計原則では、法人税等のIncome Taxを、株主配当金などと同様に「利益処分項目」のひとつと考えていた。従って当期分の法人税等を費用としてＰＬに計上することはなかったのである。 ところが昭和３８年４月に新たに商法計算書類規則が制定され、当期の所得に対する法人税は、期末日現在すでに納税義務が発生しており、その納付期限も二ヶ月以内であるところから、これを貸借対照表の流動負債として計上し、かつ損益計算書の費用として計上するよう義務付けられたのである。 これ以来、法人税等は費用としてＰＬに計上され、それを控除した後の金額が当期利益として認識されるようになった訳である。また米国では早くからこれを費用として処理していたため、もはや国際的にもこの処理が定着してしまい、法人
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