愛知県の女性（３０）が、高校時代にがん治療で生殖機能を失う前に卵子を凍結保存し、１２年後、受精卵にして子宮に戻し、今年８月に出産していたことが分かった。 卵子を１０年以上凍結保存して出産に至ったケースは珍しいという。 女性の卵子凍結に関わった桑山正成リプロサポートメディカルリサーチセンター（東京都新宿区）所長によると、女性は高校１年時に血液がんの悪性リンパ腫を発症。抗がん剤治療で不妊になる恐れがあった。そのため高校２年になった２００１年に不妊治療施設「加藤レディスクリニック」（同区）で卵子を２個採取し、凍結保存した。悪性リンパ腫は抗がん剤治療などで克服した。 女性は昨年結婚し、解凍した卵子２個と夫の精子で体外受精を行った。子宮に戻した受精卵１個で妊娠することができ、今年８月、３２９５グラムの男児を出産した。

フジテレビの亀山千広社長が２８日、都内で定例会見を開き、安倍晋三首相の甥が４月からフジテレビに入社することを認めた。３月上旬に一部メディアでフジ入社が報じられた際、広報部は「内定者は社員ではないし、個人情報もあるので（事実関係も含めて）答えられない」としていた。 会見で記者から「安倍首相の甥が４月に入社するとのことだが、権力の監視役であるメディアの会社が、現役首相の親族を入社させるというのは問題では？」と質問されると、亀山社長は「『彼は慶応（大学）の野球部だったから、体力もあるし、制作の現場なんかがいいんじゃないか』という答えでは、世間は納得しないでしょうか」と語気を強めて答えた。 また、「笑っていいとも！」の後番組として４月１日からスタートする「バイキング」（月〜金曜、前１１・５５〜後１・００）について、「荒波に打って出る、というつもりで制作はタイトルをつけたのだと思う。在宅率が高く

学歴・収入で子に学力差＝勉強習慣、親の関与も影響―学力テストで分析・文科省 時事通信 3月28日(金)13時7分配信 両親の学歴や世帯収入が高いほど子どもの学力も高い傾向にある一方、家庭環境にかかわらず宿題をする子も学力が高いことが、昨年4月の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を基に実施した文部科学省の委託研究で28日、分かった。収入が増えるにつれ塾代などの学校外教育費支出が多くなり、子どもの正答率も高まった。 経済力など家庭状況と子どもの学力との関係を全国規模で調べたのは初めて。親が子どもに本や新聞を読むよう勧めたり、読み聞かせしたりすることも学力に強く影響していた。 研究グループの代表で、お茶の水女子大の耳塚寛明教授は、家庭環境による学力格差を克服する上で鍵となる取り組みを示しているとした上で、「学校や家庭でこれらに配慮をした指導を広げていくことが必要だ」と話している。 昨

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。 同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。１１日の会合か

過剰なノルマを要求したり、低い賃金で長時間労働させるなどして、従業員を使い捨てにする企業のことを俗に、「ブラック企業」という。もともとは、若者中心に使われはじめたスラングだったが、最近では一般にも浸透する言葉になってきているようだ。 インターネットの掲示板では、このようなブラック企業を批判するスレッドが多数存在しており、なかには、「ブラック企業ランキング」というタイトルがついているものもある。そこには日夜、特定の企業名が挙がり、その従業員や退職者と思われる人から過酷な労働実態についての書き込みが行われている。 もちろん、これらの書き込みすべてが信用できるものではない。だが、ブラック企業の存在が身近なものとなりつつあることは間違いないだろう。このような状況の下、自民党はブラック企業対策として、社名の公表も含めて検討すべきだとする提言をまとめた。今夏の参院選の公約にも反映させる方向という。

元国会議員で現在はタレントとしても活動している杉村太蔵が27日、レギュラー出演するＴＢＳ系「サンデージャポン」で同じ小泉チルドレンだった片山さつき議員を批判した。片山議員は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親の生活保護受給問題を追及しているが、「国会議員なら役所の不正支給を追及すべき。国会議員の仕事じゃない！」と声を強めて訴えた。 最近はチャラいキャラクターでタレントとしてひっぱりダコの杉村元議員。この日の放送では河本の母親の生活保護受給問題について、「国会議員なら、本来なら不正受給よりも役所の不正支給を追及すべき」とぴしゃり。「国会議員が（タレントの）実名を挙げて（ツイッターで）追及するなんてお門違い。それは国会議員の仕事じゃない！」とまじめな顔で批判した。 これには司会を務める爆笑問題の太田光も「オレたち（芸人が）しゃべると、（同じ芸人仲間の河本を）かばってるように見えるだろ

世耕議員、河本の会見受けコメント……「家族による扶養という常識が浸透することを期待」 RBB TODAY 5月25日(金)16時18分配信 お笑いコンビ・次長課長の河本準一が25日、東京・新宿の吉本興業本社で母親の生活保護費受給問題についての会見を行った。会見を受けて、今回の問題を“生活保護不正受給疑惑”として指摘してきた自民党の世耕弘成議員がTwitterでコメントした。 他の写真を見る 会見で河本は、母親の受給を認めて一部を返還する意向を示し、「今になるとむちゃくちゃ甘い考えだったのではないかと深く反省しております」と謝罪した。これを受け、世耕議員がTwitterを更新。「私は著名人が親の扶養義務を果たさずに生活保護を受給させることで『あの人もやってるから』と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の返納表明で『生活保護の前にまずは家族による扶養』という常識が浸透するこ

【ワシントン＝古森義久】米大手紙ウォールストリート・ジャーナルは１４日の社説で、日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加は日本にとって「第三の開国」に等しいと歓迎する一方、日本側の反対派が日本のＴＰＰ加盟を米国への貢献とすることは理屈に合わないと論評した。 社説は「日本の第三の開国」と題し、今回の日本のＴＰＰ交渉参加は世界の自由貿易に巨大な浮揚をもたらし、日本がＴＰＰ参加への政治意思を貫けば、最大の勝者になるだろう、と述べた。 社説は日本にとってのＴＰＰ参加を１９世紀のペリー提督の黒船来訪と第二次大戦の米国の占領に次ぐ「第三の開国」になりうるとする一方、日本国内の反対派が日本のＴＰＰ参加を日本にとっての利得であるよりも米国への貢献として描いていることは理屈に合わない、と批判した。その理由として日本の農業と医療の規制の厳しさをあげるとともに、米側のフォード自動車などが日本のＴＰ

静岡県で教師が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されるなど性的な不祥事が止まらず、県教育行政トップの県教育長が「万策尽きた」と発言する事態になっている。 県教委は、懲戒免職処分を受けた教職員の氏名公表に加え、研修などの対策を打ってきた。教育現場から教育長に理解を示す声も漏れ、無力感が漂う。生徒から「誰が生徒を守るのか」「先生は何やっているんだ」と厳しい声が噴出している。 県立科学技術高校の男性教諭（４７）が１７日、女子生徒への強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県教委は２０日、臨時校長会を開催。安倍徹教育長は「私としても万策尽きた」と苦渋の表情で語り、「学校で連帯感を持った人間関係を作ってほしい」と約１２０人の校長らに訴えた。 静岡県内で、校長や教諭がセクハラで懲戒処分されたり、教諭が盗撮やのぞきで逮捕されたりするなど、８月からだけでも５件の性的不祥事が発覚。県教委は、外部講師による