東日本大震災の影響で需給が逼迫（ひっぱく）したガソリン、灯油など燃料不足が解消に向かいつつある。被災した東京湾岸の複数の製油所が操業を再開し、被害がなかった西日本地域の製油所は東北・関東向けにフル生産を続けている。石油連盟によれば燃料不足は関東地方では今週中にほぼ解消し、東北地方も営業再開できたスタンドでの不足は今月中に解消する見通しだ。しかし営業再開できていないスタンドも多く、被災地に十分に行き渡るにはまだ時間がかかりそうだ。【米川直己、浜中慎哉、増田博樹】 ＪＸ日鉱日石エネルギーは、被災した根岸製油所（横浜市、精製能力日量２７万バレル）の操業を２１日に再開。水島製油所（岡山県）と大分製油所（大分市）と合わせ、震災前に比べ日量５万バレル増産している。鉄道輸送に加え、被災で９０台にまで減ったタンクローリーを今後１５０台に増やし、陸上輸送態勢も強化を図る計画だ。 コスモ石油も四日市製油所（三

中部電力は２３日、静岡市にある東清水周波数変換所の能力を、１０万キロワットから１３万キロワットに引き上げる方針を発表した。東日本大震災で、供給能力不足に陥った東京電力への支援策の一つで、５月中にも試験運用を始める見通しだ。 　電気の周波数は東日本が５０ヘルツで、西日本が６０ヘルツ。６０ヘルツ帯の中部電が東電に融通するには東清水など全国３カ所の変換所を通さなければならないが、融通能力の合計が１００万キロワットに限られている。 　中部電は、緊急措置として、現在使っている送電線に負荷をかけて送電。電圧が不安定になるが、追加送電が可能となるという。東清水の変換所は１４年１２月に変換能力を３０万キロワットに上げる計画で工事中だ。その計画前倒しも検討する。 　このほかに、中部電は長野県内の水力発電所の設備を改造し、２２日から５０ヘルツの電力２万キロワットを東電側に送りはじめている。

Ringとは、リクルートグループ会社従業員を対象にした新規事業提案制度です。 『ゼクシィ』『R25』『スタディサプリ』など数多くの事業を生み出してきた新規事業制度は、 1982年に「RING」としてスタートし、1990年「New RING」と改定、そして2018年「Ring」にリニューアルしました。 リクルートグループの従業員は誰でも自由に参加することができ、 テーマはリクルートの既存領域に限らず、ありとあらゆる領域が対象です。 リクルートにとって、Ringとは「新しい価値の創造」というグループ経営理念を体現する場であり、 従業員が自分の意思で新規事業を提案・実現できる機会です。 Ringフロー その後の事業開発手法 Ringを通過した案件は、事業化を検討する権利を得て、事業開発を行います。 さまざまな事業開発の手法がありますが、例えば既存領域での事業開発の場合は、 担当事業会社内で予算や

津波の被害があった福島県南相馬市鹿島地区の海岸には、人影も無く、犬がさまよっていた＝２３日午後５時２２分、金子淳撮影営業を再開したスーパーでは、レジ待ちの長い列ができた＝２３日、福島県いわき市、富田祥広撮影 　福島第一原発の北にある福島県南相馬市。放射能を恐れる人が次々と街を離れた。人口７万人の市に、残るのは２万人。物資の輸送が滞り、各世帯の食料は尽きかけている。市の関係者は漏らす。 　「このままでは餓死する人が出かねない」 　「避難した人も不安、残った人も不安だよ」。同市鹿島地区の農家鈴木浩さん（６５）は語る。原発の半径２０〜３０キロ圏に一部がかかる１万１千人の同地区。残っているのは１３００人ほどという。 　近隣の店も閉まり、食材は隣の相馬市まで車で２０〜３０分かけて買いに行く。走行距離は平均４０〜５０キロ。食事は自分の家で作った米と缶詰、ソーセージなどが多い。 　もうすぐ種まきの時期だ

集英社は２３日、１４日に発売された週刊少年ジャンプを電子化し、インターネットに無料で公開した。被災地を中心に配送が遅れていることに配慮した。ヤフーのホームページ内の特設サイトから専用ソフトを入手すると、掲載されたマンガをすべて読むことができる。１９日に発売された最新号は「状況をみて検討する」としている。２８日に発売予定だった次の号は、４月４日に発売を延期している。

海から２キロの田んぼにイルカ　市民・ボランティア救助2011年3月23日8時40分 印刷 ソーシャルブックマーク スナメリを救出する平了さん＝２２日午後１時３８分、仙台市宮城野区、金川雄策撮影 「田んぼにイルカがいる」。被災地でペットを保護しているボランティアに２２日午前、耳を疑う電話が入った。場所は仙台市、海岸から２キロほど陸側に入った田園地帯。かすかな命を助けようと救出作業が始まった。 ペット関連会社「ドックウッド」（仙台市）を経営する平了（りょう）さん（３２）はこの日、宮城県石巻市で被災集落を訪ねる予定だった。震災後、仲間たち約３０人で、飼い主とはぐれたり、避難所で育てきれなくなったりしたペットを預かる活動を続けている。 これまで保護したのは犬や猫、約８０匹。電話が伝える内容を、動物のことだと理解するのに時間がかかった。ワゴン車で石巻市から急行。目に飛び込んできたのは、田んぼにたまっ

原発事故の報道の中で「半減期」という言葉がよく聞かれるようになりました。 言葉で説明されても「結局何なの？」という感想を持つ人も多いようです。こういう時こそ、動く図を使って説明してみるのもいいだろう、と思ってちょっと作ってみました。 「半減期」は放射性物質が「崩壊」をして、元の半分の量になるまでの時間です。 と言われてもなかなか意味がわかりにくい、という人が多いと思うので、まずは↓のプログラムを見てください。 連続モード最初からやり直し 残り100個。半減期×0経過 半減期10秒　 実行中 プログラムの使い方 「このボタンを押してスタート」と書いてあるボタンを押すと、放射性物質赤い●が崩壊を始めます。「崩壊」は文字通り壊れることで、崩壊すると別の原子、ここでは緑の●に変わり、青い小さな●を出します。この青い小さな●がいわゆる「放射線」です。

被災地の漁船・漁港の被害 　岩手・宮城・福島３県の太平洋沿岸の漁港・漁船が東日本大震災で「壊滅的被害」を受けたとの調査結果を２２日、水産庁がまとめた。養殖施設も北海道から九州まで広範囲で被害を受けた。ただ、岩手・宮城両県の詳しい被害状況は確認できないままだ。 　水産庁が２１日午後３時現在の被害状況をまとめた。漁港の被害は北海道から千葉県に及び、「ほぼ全域にわたり壊滅的被害を受けた」とみている岩手・宮城・福島３県では、計２６３漁港のうち５８漁港で被害を確認。岩手・宮城両県では通信事情が悪く情報収集が進んでいない地域も多く、水産庁は残る漁港でも「何らかの被害を受けたのは間違いない」とみる。両県で２万隻を超える漁船や養殖施設の被害も懸念される。 　福島県でも全１０漁港と８割の漁船が被災し、茨城県でも過半の漁港に被害が出た。 　岩手・宮城・福島３県の漁業生産額（２００９年）は合計で約１３５０億円に

ＪＲ在来線の被害、いまだ全容把握できず2011年3月22日22時12分 印刷 Check ＪＲ東日本は２２日、管内６７在来線の最新の被害状況を発表した。盛り土の流出や変形などが約１５０カ所で見つかり、１６日の発表から５０カ所増えた。道路寸断などで調査できない区間も多く、被害の全容把握には時間がかかるという。運転している在来線は、震災直後は１１路線だったが、２２日までに５９路線が全線や一部区間で復旧した。 未調査は、震災の被害の大きかった岩手県から福島県にかけての太平洋側の８路線の一部。運転見合わせが続く常磐線の土浦―勝田間はレールのゆがみや盛り土の沈下などがあり、復旧工事を急いでいる。新たな被害として、山田線の織笠駅（岩手県山田町）の流失が確認された。 アサヒ・コムトップへ

被曝、心配しすぎに注意　不要な検査や服薬で副作用も2011年3月19日12時45分 印刷 Check 福島第一原発の事故の影響で、被曝（ひばく）による健康への影響を心配した人たちが、必要のない検査を求めて専門施設に駆け込んだり、正しい知識のないまま安定ヨウ素剤を服用したりと、混乱が広がっている。専門家は「ヨウ素剤は飲み方によって、効果がないばかりか、副作用もあり危険」と冷静な対応を求めている。 「ここで被曝検査してもらえるって、聞いたんですけど？」 １８日午後、高度な被曝医療を行う放射線医学総合研究所（千葉市）の裏門。福島県のいわきナンバーの乗用車から、若い女性が降り、警備員に叫んだ。車内には、家族連れらしき３人が乗り、後部座席には、荷物がぎっしり。その後、車は警備員に案内され、正面玄関に回った。直後にも、いわきナンバーの車が１台到着し、検査について警備員に尋ねていた。 放医研には被曝量を

各都道府県の4074地点の放射線量グラフを公開しています。 2024/05/21 01:20 時点の最新放射線量データです。(10分毎更新)

東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を受けて地元を離れ、同県川俣町に災害対策本部を設置していた双葉町は１９日、川俣町内の避難所の約１１００人がさいたま市に移動するのに合わせ、役場機能の一部も一時、移すことを決めた。井戸川克隆町長と町職員も移る。 移転する役場機能は、税金の減免手続き、健康保険更新、新規の住民基本台帳の作成などの業務。住民らが避難する同市中央区の施設に、役場業務を行うスペースを設けるなどする。 今回の住民の移動とは別にすでに町外へ移るなどしていた町民らについても、同市への避難を受け入れるが、移動手段確保や、移動費用の補助などは行わないという。

避難所で他の被災者に迷惑がられたり、集団生活が難しいために狭い車の中や壊れた自宅ですごしている人たちがいる。自閉症などの発達障害児者や認知症のお年寄りたちだ。被災者の救助が進みライフラインが復旧し始めても、最後まで取り残される恐れがある。被災地で孤立している「災害弱者」を早く助け出し必要な支援を結びつけてほしい。 発達障害の人は日常生活の変化が苦手で、不安になって奇妙な行動をしたり、働きかけに強く抵抗したりする場合がある。感覚刺激に対する独特な過敏さや鈍感さから必要な治療や支援が受けられない人もいる。外見上は障害がわかりにくいために誤解され、周囲とトラブルになることも多い。また、聴覚障害者や視覚障害者は情報が届かずに被害にあい、被災現場でも孤立していた人が多い。専門の医療・福祉スタッフ、手話通訳者たちが自発的に被災地に入っているが、被害の範囲が広くて支援が追いつかないのが現状だ。 避難生活

東日本大震災の影響で稼働停止に追い込まれていた京浜臨海部の製油所は、21日までにほぼ機能回復の見通しが立った。供給力不足は週内にも解消に向かう公算が大きい。ただ物流や運輸の現場は今も燃料不足に直面しており、供給はこの数日間に正念場を迎えそうだ。 東日本最大の製油所、東燃ゼネラル石油川崎工場（川崎市川崎区、日量33万５千バレル）から21日、ガソリンと灯油を千キロリットルずつ積んだタンカーが被災地に向け出港した。22日午後には塩釜に入港する予定。地震直後には一部設備の停電で稼働を見合わせたが、現在は震災前と同水準の生産量を回復している。 ＪＸ日鉱日石エネルギーは21日、根岸製油所の精製装置を震災発生から10日ぶりに再稼働させた。既に陸上出荷や他製油所からの製品転送も進んでおり、「早期のフル稼働を目指す」（広報）。昭和シェル石油では子会社の東亜石油京浜製油所（川崎市川崎区、18万５千バレル）

菅政権は東日本大震災をめぐる未曽有の被害からの復興を目指し、複数省庁にまたがる復興政策を統括する「復興庁」（仮称）を創設する検討に入った。被災地のニーズを幅広く効率的に吸い上げ、政府主導で大規模な復興計画を打ち出す狙いがある。閣僚数を増員する内閣法改正案の成立にあわせ、トップには復興担当相を据える方向だ。 　枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で、復興庁の創設構想について「名称や組織の具体論は別として、一つのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織なりは当然考えていかなければならない」と指摘。新たな統括組織の発足に前向きな考えを示した。 　菅政権は、全閣僚が参加した緊急災害対策本部（本部長・菅直人首相）から被災者向け支援行政を分離し、被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災担当相）を発足させている。ただ、松本氏は環境相の業務も抱えているため、被災者支援に一定のめどがついた段階で、復

５２メートルの高さから放水が可能な生コンクリート圧送機＝三重県四日市市で２０１１年３月１７日、井上章撮影 東京電力福島第１原子力発電所の事故で２２日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で活躍した機種と同型の生コンクリート圧送機が放水を開始した。三重県四日市市西坂部町の建設会社「中央建設」と岐阜県恵那市岩村町の建設会社「丸河商事」などがドイツ製の圧送機を提供。放水の成功を祈る関係者は東京電力から連絡が少ないために不安も募らせている。 圧送機２台を提供した中央建設によると、長谷川員典（かずのり）社長（６３）の次男で取締役の昌弘さん（３８）と社員２人が福島入り。２１日朝に福島県いわき市の待機所に到着し、同日午後、１台が福島第１原発４号機への放水に向かったが、原発での煙発生が判明し、この日の放水は中止になった。 ２２日午後３時ごろ、４号機近くに圧送機１台が接近したと東電から連絡が入った。しかし、昌弘さ

ＩＴ各社、ネット技術で震災支援　アクセス緩和など2011年3月22日17時1分 印刷 Check ミラーサイト構築のイメージ 東日本大震災で、アクセスが集中してダウン寸前になった自治体のホームページをバックアップしたり、ボランティア団体に情報システムを無償で提供したり――。多くのＩＴ企業が得意の技術を使って、被災地での情報発信や復興活動を陰で支えている。 「岩手県のホームページがつながらない」。震災から２日たった１３日、ツイッター上にこんな書き込みが相次いだ。災害関連の情報を記載したウェブサイトに全国からアクセスが殺到したためだ。 即座に反応したのが、データセンター運営会社「さくらインターネット」や日本マイクロソフト。岩手県の担当者に連絡を取り、サイトにつなぎやすくする無償支援を申し出た。自社のデータセンターに県のデータをコピー。「ミラーサイト」と呼ばれる同じ内容のサイトを立ち上げ、アクセ