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東日本大震災の復興基本法案を巡る民主、自民、公明3党の修正協議が1日、国会内で行われ、自公両党は、施策の企画立案から実施まで担う「復興庁」の設置を法案の本則に明記した民主党の修正案を大筋で受け入れた。復興庁の設置時期や、財源確保のために発行する「復興再生債」を管理する特別会計を作るかなどについて、引き続き実務者レベルで検討し、今国会での成立を目指す。 民主党の修正案は、復興庁に実施権限を持たせ、関連条文を付則から本則に移すなど自公両党の主張を反映させた内容。これを受け、衆院東日本大震災復興特別委員会で自民党筆頭理事を務める額賀福志郎元財務相は協議後、記者団に「復旧、復興問題は政局(政変)と絡めず、被災者に応えるのが政治の責任だ。真剣に話し合い、結論を出す」と語り、内閣不信任決議案の可否にかかわらず、最終合意をまとめる考えを示した。【岡崎大輔】
形も大きさも違う石や岩をバランスだけで上に積み重ねるパフォーマンスアート。あまりにもできすぎているため、画像加工したものか、何かトリックがあるのではないかと疑ってしまうほどにすごい光景となっています。 ちょっと風が吹いただけでもバランスが崩れてしまいそうですが、一度積み上げるとなかなか崩れないようです。 詳細は以下から。 A-stone-ishing: The artist who balances heavy rocks on top of each other | Mail Online 接触部分がほとんどないのになぜか崩れない。 異世界の風景のようです。 製作者のBill Dan氏。積み上げるときは完成時のイメージを持たずに行うとのこと。 石だけでなくレンガも積み上げます。 靴も乗せられる。 Bill氏の元にはあまりにも多くの疑いの声が届くため、トリックがないことを説明するのに疲れて
■青森県産の地鶏シャモロックと小田桐牧場の馬刺し専門店■ シャモロックのスープを使った水炊きは絶品です。 青森地鶏シャモロックは、弾むような食感、バターのようなコクと旨みが特徴。もも肉は骨付きのまま炭火で焼き上げ、むね肉はさっと表面を炙りほんのりレアで召し上がれ。 開放的な大きく開かれたエントランスからのれんをくぐり店内に入ると、『陸奥八仙』のボトル棚とラベルを配した間接照明が空間を彩ります。日本酒ケース風の椅子で寛ぎながら青森地鶏と地酒をお楽しみください。 御予約の取りにくい場合は是非 シャモロック酒場第2鶏舎をご利用下さい。 新橋駅烏森口より徒歩1分!ニュー新橋ビル2階です!03-3508-9101
アルバック理工は、90℃のお湯で3kW級(100V、30A)の発電が可能な可搬型小型発電システムを開発したことを発表した。 原子力発電所の停止などによるエネルギー電力需給バランスの崩れなどから、省エネルギー技術の開発と未利用エネルギーによる発電技術の実用化が求められている。特に、150℃以下の低温熱源は、工場廃熱や温泉熱、太陽熱などが存在するが、ほとんどが未利用もしくは熱としての利用に限られている。その一方で、低温熱源を利用した発電システムの実用化も検討されているが、いずれのシステムも発電規模が50kW以上と大きいため、大量の熱が必要で、設置場所や設置費用などの初期コストの問題から、導入先が限られるという課題があった。 同社が今回開発した発電システムは、150℃以下の低温熱源で、3〜12kWの小規模発電を軽トラックで運搬可能なサイズ、かつ低騒音により、熱源に手軽に設置することを目指したもの
電気機械被害1600億円 政投銀が製造業の被害推計 日本政策投資銀行東北支店は30日、被災した岩手、宮城、福島、茨城4県について、製造業の業種別の被害推計額をまとめた。茨城を除く東北3県では電気機械の被害が1600億円で最も大きく以下、食料品(1430億円)、鉄鋼や非鉄など一次金属(1190億円)と続いた。 電気機械の県別は宮城650億円、福島640億円、岩手310億円だった。うち宮城は仙台港周辺の工業地帯が津波に見舞われた影響などで、沿岸部が400億円に上った。福島では電気関連の工場集積が進んでいた内陸部が、500億円を占めるとみられている。 他業種の3県合計額は金属製品が1090億円、窯業・土石が1040億円など。茨城を含む4県全体では一次金属が2230億円と最多で、電気機械は2020億円、食料品は1900億円となった。 東北支店は生活・社会インフラ、住宅を含む6分野について、4
時間との闘いをもっと意識すべきだ。東日本大震災の復興プランを策定する菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」が議論の経過を中間整理として公表した。五百旗頭真議長は被災地の産業復興に向け、規制緩和や税制などの特例を設ける特区制度を活用する方針を同時に表明した。 構想会議の扱う領域は非常に多岐にわたるだけに議論はなお、拡散しがちだ。具体的なメッセージを打ち出すタイミングが遅れるほど、現地の構想づくりを停滞させる懸念が増す。優先課題を絞り、第1次提言の取りまとめを急がねばならない。 特区制度の導入は経済界などからも要望が出ていた。構想会議の検討部会は特区を地域限定の「オーダーメード型」とするイメージを示した。府省タテ割りの障壁を大胆に取り除いたメニューをそろえられるかどうかが問われる。 一方で、水産業に民間参入を促す特区構想についてはすでに宮城県などで漁業関係者から反発が起きている。地元での合意形成
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津波被害を受けた日本製紙石巻工場の在庫品。製紙業界全体で1万5千トンの在庫が失われた=4月30日、宮城県石巻市、中川仁樹撮影 製紙大手6社の2011年3月期連結決算は3社の純損益が赤字になった。東日本大震災で主力工場が被災したためだ。さらに企業が新聞・雑誌広告を減らし、紙の利用が減っている。工場が復旧しても売り上げが戻るかわからない。 印刷用紙最大手、日本製紙グループ本社は、被災した石巻工場(宮城県)の復旧費などの特別損失約628億円が響き、純損益は過去最大の赤字になった。石巻工場はようやく9月末に一部の生産を再開する。 だが、山下勁(つよし)副社長は24日の記者会見で「残念ながら紙が足りないとの声は聞こえてこない」と、複雑な表情だった。今でも他工場などでの代替生産で供給は間に合っているためだ。12年3月期の業績予想は「紙需要の冷え込みが懸念され、適切な予想が困難」との理由で開示を見
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27年開業予定のリニア中央新幹線の東京-名古屋間の中間駅について、JR東海は1日、詳細なルート案を、6月中に国や関係自治体に提示する方針を固めた。神奈川、山梨、長野、岐阜の4県に各1駅を設ける計画で、駅設置を想定した地域を具体的に盛り込む。 JR東海はリニアの営業・建設主体として政府から5月に指名を受けたばかり。14年の着工に向け、環境影響評価(アセスメント)に11年12月までに着手する必要があり、早急に計画案を提示する必要があると判断したとみられる。 中間駅は、神奈川県では橋本駅(相模原市)などが有力。複数の候補地が名乗りを上げている山梨県や岐阜県、自治体との協議が遅れている長野県については地元の意向を聞きながら判断する。東京のターミナルはJR品川駅とする方針。 駅設置には地上駅で350億円、地下駅は2500億円が必要で、JR東海は自治体に負担を求めている。在来線との接続の問題もあり、具
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