復興基本法案：民自公が修正合意 「復興庁」に実施権限 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災の復興基本法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議が１日、国会内で行われ、自公両党は、施策の企画立案から実施まで担う「復興庁」の設置を法案の本則に明記した民主党の修正案を大筋で受け入れた。復興庁の設置時期や、財源確保のために発行する「復興再生債」を管理する特別会計を作るかなどについて、引き続き実務者レベルで検討し、今国会での成立を目指す。 民主党の修正案は、復興庁に実施権限を持たせ、関連条文を付則から本則に移すなど自公両党の主張を反映させた内容。これを受け、衆院東日本大震災復興特別委員会で自民党筆頭理事を務める額賀福志郎元財務相は協議後、記者団に「復旧、復興問題は政局（政変）と絡めず、被災者に応えるのが政治の責任だ。真剣に話し合い、結論を出す」と語り、内閣不信任決議案の可否にかかわらず、最終合意をまとめる考えを示した。【岡崎大輔】