【独自】学習態度・学力ばらつき「小１問題」解消、文科省が５歳児に「教育プログラム」
文部科学省は、小学校入学時の学習態度や学力の差をなくそうと、５歳児向けの共通教育プログラムを作る方針を決めた。幼稚園や保育園、認定こども園で生活や学習の基盤となる力を養い、小学校入学後の学びにつなげる。近く中央教育審議会で検討を始める。 【写真】子どもに人気は「規格外の１０Ｂ鉛筆」…文字が太く、見栄えがいい プログラムでは、生活や学習の基盤となる「言葉」、「情報活用」、「探究心」に関する能力や態度の育成を目指す。例えば「言葉」では、絵本の読み聞かせやゲームなどで語彙（ごい）を豊かにし、「情報活用」は遊びながらタブレット端末などに触れる。「探究心」では、砂場で土に水をかけるとなぜ固まりやすいのかなど、身の回りの疑問の話し合いなどが考えられる。活動を通じ、小学校での学習に結びつくような好奇心や粘り強さ、協調性などを養う。
【独自】東京オリンピック ＷＨＯテドロス事務局長が来日へ 安全な大会運営に協力｜TBS NEWS
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が東京オリンピックに合わせて来日し、大会の新型コロナ対策に協力する姿勢を打ち出す方向で調整していることがＪＮＮの取材でわかりました。 複数の政府関係者によりますと、テドロス氏は東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催を強く後押しするため、大会にあわせて日本を訪れる意向を示しているということです。実現すれば、新型コロナの世界的な感染拡大以降、テドロス氏がＷＨＯ本部のあるスイスの周辺国以外に出張する初めてのケースとなります。 背景には、ＷＨＯとして感染症に打ち勝つ姿勢や、国際社会に前向きなメッセージを打ち出したいとの思いがありますが、日本政府内には来年に事務局長選挙を控えるテドロス氏が存在感を高めたいのでは、との見方も出ています。来日中には菅総理らと会談も行う方向で調整が進められているということです。
アプリ発注検証で弁護士チーム立ち上げ 平井デジタル相 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して
元長野県知事で作家の田中康夫氏が出馬意向「夢と希望を」 横浜市長選 | カナロコ by 神奈川新聞
任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）を巡り、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが５日、分かった。市長選に立候補を表明するのは７人目。８日に会見を開き正式表明する。 神奈川新聞社の取材に対し、田中氏は「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致は市民が反対しており実現不可能。人と街を『創る・護（まも）る・救う』新しい理念に基づき、１８区の特色を生かし『夢と展望』を実現したい」と意欲を語り、保育園の「保留児童」問題解消や市立中学校の「ハマ弁」を見直し、小中学校給食を地元食材でまかなう日を設ける考えを示した。 地域の空き家問題にも着手し、解体費用の一部を市が負担して緑地化や地域菜園化、町家再生などを図るほか、空き家を改修して独居高齢者のケア拠点とする新しい福祉の在り方も提案。福祉・医療・教育・観光・環境の分野で「人が人の世話をして初めて成り
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
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