最大会派自民党が兵庫・斎藤知事への辞職要求方針 維新以外の全会派が賛同へ 「県政を混乱させた道義的責任は大きい」 兵庫県の斎藤知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が知事に辞職を申し入れる方針につい…
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長が東京オリンピックに合わせて来日し、大会の新型コロナ対策に協力する姿勢を打ち出す方向で調整していることがJNNの取材でわかりました。 複数の政府関係者によりますと、テドロス氏は東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催を強く後押しするため、大会にあわせて日本を訪れる意向を示しているということです。実現すれば、新型コロナの世界的な感染拡大以降、テドロス氏がWHO本部のあるスイスの周辺国以外に出張する初めてのケースとなります。 背景には、WHOとして感染症に打ち勝つ姿勢や、国際社会に前向きなメッセージを打ち出したいとの思いがありますが、日本政府内には来年に事務局長選挙を控えるテドロス氏が存在感を高めたいのでは、との見方も出ています。来日中には菅総理らと会談も行う方向で調整が進められているということです。
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」(平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕) 音声データは、4月7日の内閣官房・IT総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」(内閣官房 IT総合戦略室の担当者) 22日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」(「週刊文春」報道の音声) 文春側は、この最後の部分に「ACES(エイシーズ
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、(オリジナル音声の)公開も検討をする」(平井卓也デジタル改革相) 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初73億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
中国政府は17日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「WHO=世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」(中国外務省 趙立堅報道官) また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ90人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」(菅首相) 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。 23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
栃木県那須塩原市の小学校に侵入し、女子児童の体操服と下着を盗んだとして、41歳の男が警視庁に逮捕されました。男は「女の子のパンツをはぎ取ってでも欲しかった」と供述しています。 逮捕されたのは東京・八王子市のアルバイト、須藤隆夫容疑者(41)で、今年1月29日の深夜、那須塩原市内の小学校に教室の窓ガラスを割って侵入し、女子児童の体操服や下着が入ったナップザック2点を盗んだ疑いが持たれています。 須藤容疑者は、今年2月に東京・台東区で女子児童のあとをついて行き、頭を触ったりしたうえで、マンションに侵入した疑いで逮捕されていて、自宅から児童用の下着が多数見つかったことから関与が浮上しました。須藤容疑者は容疑を認めたうえで、「女の子のパンツをはぎ取ってでも欲しかった」「小学校に行けばあると思った」と供述しているということで、警視庁は余罪があるとみて捜査しています。
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
人気ラッパーの男が東京・新宿区で大麻を所持していたとして逮捕された事件で、男の尿から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが新たに分かりました。 逮捕された人気ラッパーの「漢a.k.a.GAMI」、本名・川上国彦容疑者(41)は今月2日、新宿区の路上で乾燥大麻を所持した疑いが持たれています。 川上容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認していますが、その後の捜査関係者への取材で、逮捕後の尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かりました。また、川上容疑者のものとみられるかばんの中からは覚醒剤のようなものが見つかったということで、警視庁が鑑定を進めています。 川上容疑者は「フリースタイル」のラップの技術を競うテレビ番組にも出演していました。
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「9月入学」について賛成との立場を示しました。 「9月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」(小池百合子都知事) 小池都知事は28日午後、取材に応じ、9月入学について「国際標準にあわせていくのも1つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、29日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「9月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の1つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて10億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」(あしなが育英会 玉井義臣 会長) 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など6500人で、1人あたり15万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ5000人には、4月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。 民主党の鳩山政権当時、2010年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。 安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等(とう)」の文字が加
東京・池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、運転していた飯塚幸三元院長が先月、JNNの取材に対し「体力に自信があったが、おごりもあった」と話しました。警視庁は、元院長を来週にも書類送検する方針です。 この事故は今年4月、東京の池袋駅近くの路上で乗用車が暴走し、松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)が亡くなり、10人が負傷したものです。 運転していた飯塚幸三元院長(88)は事故前から足を悪くして通院していましたが、先月、JNNの取材に対し「自分の体力を過信していた」と話しました。 「おごりがあったのかなと思い、反省しております。自分の体力にその当時は自信があったんですけど。おわびの気持ちをずっと持ち続けていることをお伝えいただきたいと思います」(飯塚幸三元院長) また、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが事故の原因だったとしていますが、飯塚元院長は車の性能の改善が必要だと主張し
「みんなちがって、みんないい」。これは4日に召集された臨時国会で安倍総理が語った言葉です。いったい何を訴えたのでしょうか。 参議院で所信表明演説をおこなった安倍総理。「最大の挑戦」は少子高齢化だとしたうえで、こう強調しました。 「『みんなちがってみんないい』、新しい時代の日本に求められるのは多様性であります」(安倍首相) 「みんなちがって、みんないい」。これは大正から昭和にかけて活躍した童謡詩人、金子みすゞの詩の一節です。安倍総理は、“多様性を認め合う社会を創ることで少子高齢化を克服できる”と訴えました。 「多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も必ずや克服できるはずです」(安倍首相) また、本会議場で演説を聞くALS患者の舩後議員に対して、誰もが活躍できる社会を共に創ろうと呼びかけました。 「舩後靖彦さんの当選を友人と
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