気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか

国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す

24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一　ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インドの首都ニューデリーとインド最大の商業都市ムンバイの間に貨物専用鉄道・道路を敷設し、これに沿って工業団地や発電所などのインフラを整備する――。産業集積を進める巨大プロジェクトが今年に入っていよいよ動き始めた。 この壮大な構想は、日本サイドが「太平洋ベルト地帯」にヒントを得て、提案したことがきっかけとなった日印共同のプロジェクトである。そして、日本企業にとっても大きなチャンスとなるものだ。 しかし、昨年末に完成したマスタープランを作成したのは、欧米・シンガポール企業であった。日本企業は、再度構想段階から得意の環境技術を入れ込んだ「スマートコミュニティ計画」をインド側に提案して、巻き返しを図る。 日本側から提案された集中投資計画 この巨大プロ

人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 WITH三波 毒夫（以下、三波）　菊地さん、登山に興味ある？ 菊地 眞弓（以下、菊地）　登山ですか？　山頂を目指す本格的な山登りはしたことがありませんね。ところで、なぜ突然、登山の話題を？ 三波　8月21～22日と、富士登山に行くことになってね。 菊地　富士山ですか？！ 難しそうでもあり、簡単そうでもあり 三波　タレントのスザンヌさんや国会議員の谷亮子さんも登っているからね。ツ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 不毛な競争のことを、しばしば「軍備拡大競争」と言う。 軍事関係者は釈然としないだろうが、ゲンコツや棍棒で戦っていた時代と比べて、現代の非常に高価な兵器システムと高度に訓練された職業軍人による防衛システムで、画期的に人々の安全が高まったのかというと、そんなことは無いだろう。では、現代の超高コストで、下手をすると人類全体が滅亡しかねない強大な破壊力を有する安全保障システムがバカバカしいと言って、ある国が一方的に止めれば、たちまちそうでない他国によって圧迫、蹂躙される可能性は低くない。 バカバカしいが、一方的に軍備レースから降りることは危険だし、核兵器の様に一旦獲得した破滅的な軍事技術を忘れ去ることもできない。当事者全員が合意でき

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便

「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ米国では、たくさんの「経営のプロ」を輩出できたのか。その理由のうち、前回はMBAをはじめとする「教育のしくみ」について触れた。今回は、米国企業の果たす役割、いかに「意図的に」経営のプロを輩出するメカニズムを内在しているのかについて、見てみたいと思う。 早い段階から経験の場を与える米国 米国の多くの大企業には、幹部候補を選りすぐり、独自のプログラムによって特別に養成するようなしくみがある。リーダーシッププログラム、ハイポテンシャルプログラムなど、呼び名はさまざまだが、特定の幹部候補を会社が選抜し、挑戦的な目標を与えて成長させ、厳しく実践で鍛えていくエリート教育を施していくのだ。 善し悪しはさておきとして、米国のリーダー育成の発想は明快である

「あれ？　これってさ、あの“B党”のことだよね」 6月9日付の全国紙朝刊を見て、我々、政策アンケート取材班は内輪でいたく盛り上がった――。 この日の朝刊は、菅直人内閣の顔ぶれをカラーの写真付きで紹介していた。組閣を受け菅首相が語った内容から、例えば日経新聞は1面見出しを「成長と財政再建・両立」とした。つまり、財政再建をすることで経済の安定性を増しながら、同時に成長も目指す。そんな「二兎を追う」戦略に新政権は舵を切ることを紹介した。 「日経ビジネス」6月7日号が予言した未来 偉そうに言うつもりは毛頭ないのだけれど、こうした戦略が打ち出される未来を、「日経ビジネス」の6月7日号で予言していた。もし該当号をお持ちであれば、是非ともペラペラとめくってみていただきたい。94ページからの記事である。面倒な方は、以下をお読みいただいても結構です。 我々は、参院選を控えたこの時期に、全国会議員の政策スタン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「テレビ離れ」なんていう言葉を耳にしますが、皆さんは最近、テレビを見ていますか？　（ちなみに、何でもかんでも「○○離れ」として語ってしまうのは、少し危険ですよね）。 テレビに関しては、「最近の番組はどれも似たようなものばかり」という指摘や嘆きを聞くことがあります。確かに目にする機会が多いものとしては、「雑学を競うクイズ番組」、そして「お笑い芸人がやたらたくさん出ている番組」というところでしょうか。 理由は明快です。視聴率が取りやすいということもあるでしょうが、テレビ各局の業績が悪化するのに伴い、番組制作費が削減されているのです。クイズやお笑いの番組は、高価なセットやロケ、あるいはギャラの高い出演者に頼らなくても作ることが可能です。よって、結果

“近未来”を感じさせる商品で消費者の注目を集めるアップルとソニー。最近でも、アップルのパッド型端末「iPad（アイパッド）」、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの携帯電話「Xperia（エクスぺリア）」の発売で行列ができたばかりだ。 この両社がそれぞれ、どのように素材を活かし、製品の魅力を輝かせているのか。代表作を取り上げて見ていこう。 iPod nanoが多色展開できるわけ まずアップルが携帯音楽プレーヤー「iPod nano（アイポッド・ナノ）」で採用したことで、注目を集めたのが陽極酸化処理という方法だ。 陽極酸化処理とは、簡単に説明すると、水溶液中の電解によって金属素材の表面を酸化させる処理のこと。一般的に水を電気分解すると、陽（＋）極からは酸素、陰極（－）からは水素が発生する。この時、金属素材を陽極として電気分解すると、陽極から発生する酸素と金属素材が化学反応を起こし

国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した

iPadを見た。 買うことになるだろう。 わかっている。どうせ買うのだ。それもたぶん一週間以内に。三日か五日の間買わずに我慢するのは、自分に対する言い訳に過ぎない。あるいは手続きみたいなものだ。よく頑張ったぞオレ、とそう自分に言い聞かせながら、でも結局買う。いつもそうなのだ。セルフおあずけストラテジー。デジタルマゾヒストのティピカルな行動パターンのひとつだ。 見せてくれた編集者氏は、ほとんどアップルのセールスマンだった。それほど全力で私にiPadの魅力をアピールした。 「で、ここをこうするとほらフォトフレームになるわけです」 「……うう……」 「動画も見られますよ」 「……うう……あ……」 「ね。なかなかの画質でしょ？」 「…………」 それにしても、こういうブツをいち早く手に入れた人間は、なにゆえに必ずや布教活動を展開することになるのであろうか。あまた生まれいずる市井のペテロたち。その無償

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今から12年前の1998年6月6日。まだインターネットの常時接続も、iPodもiPadも、ITという言葉も、ケータイメールも一般には存在しないあの頃。 コピーライターとして誰もが知る糸井重里さんは、突然、ウェブ新聞「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げました。 「ほぼ日刊」と控えめに言いつつ、それから一日も休まず更新され続けてきた「ほぼ日」は、毎日毎月毎年読者を増やし、いまや個人が立ち上げたサイトとしては日本最大規模の一日140万アクセスを集める、超人気サイトです。 「ほぼ日」は、糸井さんとその仲間たちが「ほんとに欲しいもの」をウェブの中から考案し、商品化する、SPA（製造小売業）でもあります。2010年版は34万部を売り上げる「ほぼ日手帳」をはじめ、Tシャツ、書籍、土鍋からイベントまで、「実はみんな欲しかったのに、まだ誰も思いつかなかったもの」を“発明”して、ちゃんとビジネスにしてきました。