３０日午後１０時１５分頃、兵庫県加東市山国の兵庫教育大学職員宿舎の敷地内で、同大付属小学校の男性教諭（２８）が乗用車でバックしていたところ、道路に横たわっていた同大の女性准教授（４５）をひいた。 准教授は肋骨(ろっこつ)を折るなどの重傷。 社(やしろ)署によると、２人はいずれも同宿舎に住んでおり、准教授は職場の同僚と酒を飲んで帰宅する途中、教諭は自治会のチラシを宿舎で配っていたという。

脱走ペンギン、江戸川の橋付近で捕獲 （5月24日 21:28） ホルムアルデヒドの原因物質特定、事業所調査へ （5月24日 21:18） ごみ袋から現金１０００万円…処理施設で発見 （5月24日 21:07） 駅前混雑に立腹…アウトレット木更津に脅迫電話 （5月24日 20:32） 八百長相撲を認定、元十両星風の請求を棄却 （5月24日 20:07） ネット販売の線量計注意、３種類で誤差３０％超 （5月24日 19:50） 京浜東北線一時運転見合わせ…北浦和で人身事故 （5月24日 19:29） 亀岡１０人死傷、無職少年の審判開始を決定 （5月24日 19:25） 両陛下、太平洋・島サミット参加国首脳招き茶会 （5月24日 19:14） ２歳児餓死、母に懲役７年…「動機も身勝手」と （5月24日 18:57）

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が昨年６月までの半年間に、警察当局から削除要請を受けながら放置した違法情報は３０２６件に上ることが、警察庁のまとめでわかった。 前年同期の３倍と大幅に悪化し、犯罪の温床となっている。麻薬特例法違反ほう助容疑で関係先などを捜索した警視庁は、違法情報の放置が薬物売買を助長したとみて、削除の責任者の解明などを進めている。 警察庁は２００９年以降、要請から２か月以上削除されない違法情報の多いサイトを半期ごとに調査。２ちゃんねるは同年上半期に５２２件を記録して以来、連続で最多となっている。特に昨年上半期は急増しており、１５件だった２位のサイトとは大幅な差となった。内訳をみると「薬物関連」が２６３９件と全体の８７％を占め、金融機関の口座（３０９件）や携帯電話（７８件）の売買もあった。

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０

子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。 親族によると、亡くなった小学４年の野本晃輝君（９）と小学２年の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩

京都大、同志社大などの研究者グループが約９０００人を対象に行ったインターネット調査で、そんな結果が明らかになった。 数学になじむと論理的な思考が身に着き、様々な仕事に適応できるのだという。 グループは２０１１年２月、国内の国公立、私立大や海外の文系学部を卒業した２０歳代～７０歳代の働く男女に調査した。その結果、数学受験者の４０％が大企業に就職していたのに対し、受験しなかった人では３４％。数学受験者の平均年収は５３２万円で、未受験者の４４３万円を大幅に上回った。 一方、理系学部出身者４０００人を対象にした別の調査でも、生物や化学より高い論理性が要求される物理を得意とした人は、年収が高かったという。

血液型がＯ型の人は、十二指腸潰瘍のできやすさが他の血液型に比べて１・４倍であることを、東京大学医科学研究所などのチームが明らかにした。 科学誌ネイチャー・ジェネティクスに５日、発表する。 研究チームが、十二指腸潰瘍患者と健常者計約３万３０００人の遺伝子の違いを調べたところ、血液型を決める遺伝子がこの潰瘍のできやすさに関係していることがわかった。Ｏ型の遺伝子をもつ人は、日本人に最も多いＡ型に比べて１・４３倍、この病気になりやすかった。Ｂ型やＡＢ型は、Ａ型とほぼ同程度だったという。 血液型は、赤血球の表面にある物質で決まる。共通の遺伝子でつくられる同じ物質が腸の粘膜にもあり、潰瘍の原因となるピロリ菌が付着する目印になっている可能性があるという。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

京都大の戸口田淳也教授らの研究グループが、筋肉などが骨になる希少難病の少年から皮膚細胞の提供を受け、様々な組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）をつくって、骨に変化させることに成功した。 グループは、骨化を抑える初の治療薬の開発を進めており、臨床応用を目指す。これまで患者数の少なさで創薬の研究が進まなかった。ｉＰＳ細胞の研究進展で、少年は「やっと光が見えた」と期待している。 この難病は「進行性骨化性線維異形成症」（ＦＯＰ）。傷ついた筋肉、腱(けん)、じん帯が再生する時に激痛を伴いながら骨になる。遺伝子の異常で起き、炎症や痛みを抑える以外の治療薬はない。製薬会社にとっては、国内で約５０人という患者の少なさや、患者の筋肉や骨が大量に得られないことなどが治療薬開発の障壁だった。 事態が好転しだしたのは、山中伸弥・京都大教授が開発したｉＰＳ細胞の登場がきっかけ。皮膚細胞を提供した少年は、

福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 １号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で

夜に険しい修行道を歩くため、「日本一危険な除夜の鐘」とＰＲしている。２８日まで。 三佛寺は本堂の周辺に鐘がなく、寺の関係者が約１時間かけて急斜面の修行道を上り、山腹にある鐘楼堂で除夜の鐘を突いている。冬季は積雪で歩きにくく危険なため、一般の入山を禁止している。 募集は国宝・投入堂を参拝した経験のある１８歳以上の健康な男女が対象。参加費は年越しそばや雑煮、保険料を含む１０００円。問い合わせは同寺（０８５８・４３・２６６６）へ。

日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」

地元の人々に出迎えられる中通過する特急オーシャンアロー１号（和歌山県那智勝浦町で、読売ヘリから）＝金沢修撮影 ９月の台風１２号による豪雨で鉄橋が流され、不通になっていた和歌山県のＪＲ紀勢線紀伊勝浦―新宮間（１４・９キロ）で３日、運転が再開された。 同線は３か月ぶりに全線開通し、沿線で地元住民らが出迎えた。 同線では、同県那智勝浦町の那智川橋梁がようやく復旧。この日朝、新大阪、名古屋両駅から、「オーシャンアロー１号」などの新宮、紀伊勝浦行き特急が出発した。 大阪から新宮方面の１番列車となった「オーシャンアロー１号」は午前１１時３５分頃、流失から復旧した同町の那智川橋梁(きょうりょう)に差し掛かった。近くの川沿いに住民約５００人が集まり、「待ってたよ」「ありがとう」などと叫び、力いっぱい手を振った。 列車も橋梁上を時速３０キロで徐行し、住民らの歓迎に応えた。

【ワシントン＝山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の公開コンテストで、同局は２日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金５万ドル（約３９０万円）を獲得したと発表した。 競争には約９０００チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、５種類の文書、計１万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。

米国でヒットしている調味料「ヨシダソース」の生みの親で、京都市南区生まれの吉田潤喜さん（６１）が１７日、自著の宣伝のため、同市中京区の大垣書店四条店でサイン会を開いた。 「無一文から億万長者となりアメリカンドリームをかなえたヨシダソース創業者ビジネス７つの法則」（ディスカヴァー・トゥエンティワン刊、税込み１３６５円）。「情熱をかたむける」「他人を巻き込む」など、成功の秘訣(ひけつ)の７法則を各章のタイトルに掲げ、失敗から学んだ教訓や格言をちりばめた。 吉田さんは１９６９年に１９歳で渡米し、しょうゆベースの自家製ソースを実演販売。現在は、米オレゴン州ポートランドを拠点に年商２５０億円のグループ企業の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。 ミニトークで、自著の見所を「エネルギーを発揮するヒントが書かれている」とＰＲし、来場者が購入した本にサイン。「不景気に悩む経営者らに読んでもらい、元気

長崎県松浦市・鷹島沖の伊万里湾で、鎌倉時代の元寇（弘安の役、１２８１年）で沈んだ元の軍船が見つかった。 発掘を続けていた琉球大法文学部の池田栄史教授（考古学）が、２０日明らかにした。鷹島周辺ではこれまで元軍の船材の一部やいかり石、砲弾などが見つかっていたが、船体がまとまって見つかったのは初めてで、画期的な発見となる。 鷹島の南の水深２０～２５メートルの海底を約１メートル掘り下げた地点で昨年発見され、今年９月３０日から本格的な調査を行っていた。１０メートル×１５メートルの調査範囲で、船底の背骨にあたる幅５０センチ、長さ１５メートルのキール（竜骨）と、その両舷側２～５メートルの範囲で、幅１５～２５センチ、厚さ１０センチ、長さ１～１０メートルの船底・船腹の板材が多数見つかった。船体の構造の特徴のほか、船材上に中国陶磁器の破片や中国特有のレンガである「磚(せん)」があったことから、元の軍船と判断し

ファッションビル運営のパルコは、国内の若手服飾デザイナーを育てるため、一般の消費者から出資金を募るファンド（基金）を２０日に設立する。 消費者が直接、応援したいファッションブランドに投資する仕組みは国内で初めてだという。 ファンドへの出資は、１口３万円。若手デザイナーが運営する服飾ブランドが対象で、集まった資金はファンドが１事業者あたり４００万円を投資する。償還期間は１年３か月で、利益が出れば出資者に分配する。利益が出なかった場合は、そのブランドの服や小物を出資者に現物支給する方針だ。出資者には、ブランドの発表会に招待するなどの特典もある。第１弾として、２０日から投資対象となる３ブランドの公募を始める。

様々な臓器の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）は、免疫による拒絶反応を起こす例があるとする米国チームの論文に対し、京都大学の山中伸弥教授らが反論を米医学誌に発表した。 実験で採用された方法が、医療応用で想定される方法とかけ離れているなどと指摘している。 今年５月の米国チームの論文では、マウスのｉＰＳ細胞を、同じ遺伝情報を持つマウスに移植したところ、拒絶反応が複数例でみられたと報告した。 山中教授らの論文は、実際の医療応用では、米国チームが行ったようなｉＰＳ細胞そのものの移植はせず、体細胞に変化させた後に移植すると指摘。仮にｉＰＳ細胞由来の体細胞で拒絶反応が起こる場合でも、免疫抑制療法で解決できるとしている。

台風１２号で奈良県十津川村が大きな被害を受けたことを受け、約１２０年前に同村からの移住者たちが開拓した北海道新十津川町が支援に乗り出す。 同町の植田満町長は５日、近く具体的な支援策をとりまとめる考えを示した。 十津川村では１８８９年（明治２２年）に大水害があり、１６８人が死亡するなど甚大な被害が出た。生活の基盤を失った約２５００人が新天地を求めて北海道に移住し、現在の新十津川町を開拓した経緯がある。町では十津川村を「母村」と呼び、両町村間の交流は現在も盛んに行われている。 植田町長は読売新聞の取材に対し「母村が危機の時に支援をするのは当然のこと。現地の状況を把握し次第、具体的な支援を行う」と語った。

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。