「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
海上自衛隊の「空母」導入に手放しで賛同してよいのか | 文春オンライン
昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦（DDH）を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
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「空母」運用機を本格検討 短距離離陸のF35B導入 - 共同通信 ｜ This kiji is
