辺野古、沖縄県の審査申し出却下 対象外と係争委 ｜ 共同通信
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日の会合で、県の審査申し出を却下すると決めた。辺野古沿岸部での移設工事を可能にした国の裁決は、審査対象である「国の関与」に該当しないと判断した。裁決の取り消し勧告を求めていた県は、不服として福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。 県は昨年8月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。移設工事を担う防衛省の沖縄防衛局は同10月、対抗措置として、行政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が4月の裁決で、県による撤回を取り消した。
ローソン店主ら「生活成り立たない」 本部に団交要求：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン（青木耕太郎共同代表）が１４日、２４時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。 この団体は、フランチャイズ（ＦＣ）契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やＦＣ契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。 記者会見した５０代の男性店主は「６年前の開店から、休めたのは１日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に６５０時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。 コンビニ店主と本部の団体交渉をめぐっては、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
