金田勝年法相の不信任決議案が18日の衆院本会議で否決され、「共謀罪」法案は23日に衆院通過する公算が大きくなった。政府・与党は6月18日までの会期内に法案を成立させる構えを崩していないが、参院での審議入りが遅れた場合に備え、小幅の会期延長の検討を始めた。 安倍政権は「加計学園」と「森友学園」の二つの学園問題の追及をかわす狙いから、会期延長を避けたいのが本音だ。首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、政権が分岐点と見るのが、衆院通過後の24日に参院で審議入りできるかどうかだ。 18日の衆院本会議後、自民党の二階俊博幹事長は大島理森衆院議長と国会内で会談し、「共謀罪」法案の23日の衆院通過方針を伝えた。翌24日に参院審議入りできれば「ぎりぎり会期内に成立できる」(自民国会対策委員会幹部)とみる。 ただ、衆院通過時には採決強行に伴う混乱が予想され、野党側がその翌日の審議入りに応じ
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