日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
アベノミクスでいいやと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「アベノミクスって、いったんは株価も上がったし、今はちょっと低迷しているけど、何だかバズーカをまた打てば良くなるんじゃないかしら。大企業の業績も良くなったし、少なくとも全体としては悪くなってはいないのだろうから、このまま進めていくべきでしょ?」 そんな風に思っている人も、とても多いんじゃないでしょうか。 総理大臣が「この道を、力強く、前へ」って言ってるし、そうかなと思うのもわかります。 経済って難しいし、株が上がればいいような気がしますよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1アベノミクスといわれる経済政策でもっとも特徴的なものは、政府が日銀をつうじて世の中のお金を劇的にふやしインフレ(物の値段が上がること)を起こせば、それによってみんながお金を使ったり投資が活発になったりして景気が良くなるはずだという
「健康管理に熱心」２２社、ローソンやロート : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業省と東京証券取引所は２５日、社員の健康管理に積極的に取り組む上場企業２２社を、「健康経営銘柄」に初めて選定したと発表した。 株式市場の評価を通じて、企業の優れた事例を広めて、医療費の削減につなげる狙いがある。若者に長時間労働などを強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、優秀な人材を確保する効果もあるとみられる。 選ばれたのは、健康増進の担当幹部「最高健康責任者」を置く「ロート製薬」や、社員が健康診断を受けないと上司も賞与が減る仕組みで受診率１００％を達成した「ローソン」、健康診断で診察が必要と判断された社員に確認文書（イエローペーパー）を送り、受診を義務づける「大和証券グループ本社」などで業種ごとに１社選んだ。
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「年金使って株つり上げるのは邪道」共産・志位氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
