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経済産業省と東京証券取引所は25日、社員の健康管理に積極的に取り組む上場企業22社を、「健康経営銘柄」に初めて選定したと発表した。 株式市場の評価を通じて、企業の優れた事例を広めて、医療費の削減につなげる狙いがある。若者に長時間労働などを強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、優秀な人材を確保する効果もあるとみられる。 選ばれたのは、健康増進の担当幹部「最高健康責任者」を置く「ロート製薬」や、社員が健康診断を受けないと上司も賞与が減る仕組みで受診率100%を達成した「ローソン」、健康診断で診察が必要と判断された社員に確認文書(イエローペーパー)を送り、受診を義務づける「大和証券グループ本社」などで業種ごとに1社選んだ。
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