メディアが立ち上がる時 東京新聞・望月記者を守れ、と記者たちが叫んだ夜Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
「あなたに答える必要はありません」東京新聞記者は何を質問したのか？ 全文書き起こし（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官が2月26日の記者会見で、東京新聞の記者からの質問に対して「あなたに答える必要はありません」と回答したことがネット上で話題を呼んでいます。 時事通信や朝日新聞の報道では質問は「記者会見を開くことについての見解を尋ねる内容」だったとのことですが、実際にどのようなことを発言したのかは書かれていません。 そのため質問を実際に聞いた人と聞いていない人によって意見が異なり、ネット上での論争が続いています。 そこで、どのような質問だったのか？ それに菅官房長官は何と答えたのか？ 全文を書き起こしました。 東京新聞記者、質問全文書き起こし 東京新聞記者「官邸の東京新聞への抗議文の関係です。長官、午前（の記者会見で）『抗議は事実と違う発言をした社のみ』とのことでしたけども、この抗議文には、主観にもとづく客観性、中立性を欠く個人的見解など、質問や表現の自由におよぶものが多数ありました。我が社以
東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」：朝日新聞デジタル
官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求 | 西日本新聞me
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
元首相秘書官が「意見」か 勤労統計の調査手法見直し：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会は２０日、外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた。２０１５年に厚生労働省が開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で座長を務めた阿部正浩中央大教授に、当時の厚労省の担当職員が「部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた」とのメールを送っていたことがわかった。根本匠厚労相はこの「意見」は「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、中江元哉首相秘書官（当時・現財務省関税局長）のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」と答えた。 立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。その後、中江氏は「自分のメールではない」と否定した。 検討会は２０１５年６～９月に６回開催された。８月には「（現行の）総入れ替え方式で行うことが適当」としていたが、９月１６日に示した中間的整理では、部分入れ替え方式への変更も考えられるとし、「引き続き検討」とした。 安
中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり：時事ドットコム
中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長＝２０日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は２０日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、２０１５年９月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」＝自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月１５日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報
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