「残業代ゼロ」最初のターゲットは「部下なし管理職」
「残業代ゼロ」の対象はいったい誰か？ 4月3日、安倍政権は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）を閣議決定した。いよいよ国会に提出され、与党の圧倒的多数のもとで法案成立も確実視されている。筆者はこのほど『2016年残業代がゼロになる』（光文社）という本を出版した。言うまでもなくこの法案が多くのサラリーマンに取り返しのつかないデメリットを与えるものであるかについて論じたものだ。 政府は「高度プロフェッショナル制度」と呼んでいるが、最大の関心は誰が対象になるかである。 しかし、政府が公表している審議会の報告書や法律案要綱からはその具体像がはっきりしない。 3月2日に公表された厚労省の「法律案要綱のポイント」では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」としている。だが、年収以外の「高度の専門的知識が必要となる業務」は極めて曖昧
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞デジタル
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
裁量労働、一部営業職も 厚労省審、残業代ゼロ拡大検討：朝日新聞デジタル
あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。 成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発している。 裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の２種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討する。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
【ワタミ歓喜】 残業や解雇などの雇用条件を企業が自由に設定できる規制緩和が始まる : 暇人＼(^o^)／速報
【ワタミ歓喜】 残業や解雇などの雇用条件を企業が自由に設定できる規制緩和が始まる Tweet 1： リバースパワースラム(埼玉県)：2013/07/26(金) 16:00:39.71 ID:jEs7AmcvP 特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に 2013/7/26 2:01 日本経済新聞 電子版 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。 安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の 流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革 に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24042_V20C13A7MM8000/ 2： クロイツラス(宮崎県)：2013/07/26(金) 16:0
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