2017年10月23日のトピック 足立康史衆院議員「ポンコツ議員一掃解散」→「選挙区落選なら引退する!」→選挙区落選 エントリー24 累計USERS1421
日本維新の会の足立康史衆議院議員が衆議院文部科学委員会で、立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表について、「私は犯罪者だと思っている」などと述べたことに対し、委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。 この後、足立氏は記者団に対し「答弁義務を果たすことは国会の再生に向けて不可欠であり、玉木氏や福山氏は答弁しないといけない」と述べました。 これに対し、衆議院文部科学委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と述べ、懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。
国会ウォッチャーです。 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。 アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。 民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさん
自民党の石破茂幹事長の政治団体が平成18年から約5年間にわたり、在日韓国人が経営する3つの会社から計75万円の献金を受けていたことが17日、分かった。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れもあり、石破氏側は昨年3月に全額を返金した。 政治資金規正法は外国勢力の政治への介入を排除するため、例外を除き、発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁止している。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金。 関係者によると、石破氏が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部は18~23年、鳥取市内で韓国籍の一族が経営する3つの会社から毎月各5千円の献金を受けていた。産経新聞の取材に対し、献金会社側は経営者が韓国人であることを認めた上で、返金については「石破氏側から申し出があった」と説明した。 昨年3月は前原誠司外相(現国家戦略担当相)が在日韓国人女性から5年間で計
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