日本軍の最高幹部たちが考えていた「本土決戦」とはどのようなものだったのか？６月２３日、沖縄の組織的な戦闘が終結。大本営が、いや日本が何を考えたかというと、「本土決戦」です。沖縄は「本土」じゃないんですね。とうとう米軍が日本「本土」に攻めてくる、その時に政府、軍の首脳がどう考えていたのか。むろん、勝てっこないことはまともに考えればすぐに分かることです。
中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ - 琉球新報デジタル
２０１６年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」（強制集団死）に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった 文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を８社中７社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。 日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させ
国内問題として首相の靖国参拝を考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
靖国神社に行ってきた。 靖国神社安倍首相の靖国参拝について改めて考えてみたい、と思ったからだ。 昨年末の参拝には、中国や韓国が激しく反発。米政府が「失望」を表明したほか、欧米のメディアも厳しく批判した。こうした海外の反応を受けて、国内でも外交や経済への影響を懸念する論評がある一方、逆に不当な干渉だと声高に反発する人たちもいる。 海外の視線に対して敏感であることは大切だろう。だが、靖国問題というと、外交的な側面ばかりが強調されすぎるような気がする。本当は、それ以上に、日本人自身が日本のこととして、この問題をもっと考える必要があるのではないか。そんな思いで靖国神社を訪ね、同神社の意義や価値観を示す遊就館の展示を見直した。 祀られるのは天皇のために戦った軍人軍属この神社の歴史は、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士らを祀った東京招魂社に始まる。明治天皇の命で、１８７９（明治12）年に靖国神社
年額196万円/特給金200万円:靖国問題のお金の資料を淡々と並べてみる：
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 靖国問題ってシンプルなオカネと票だけの問題じゃないんですかね。あと今回のは知事選。 「日本遺族会は総力を挙げて政治家に票を集め国会に当選させる。国会議員となった政治家はその見返りとして金を渡すと選挙法違反になる。しかし、遺族援護法の範囲を拡大したり扶助金の額を上げることで間接的に遺族に金を渡すことができる」 http://blog.livedoor.jp/yorogadi/archives/50930350.html 恩給。遺族は196万円/年額（総務省より) 総務省によると、行った戦地によって、恩給が加算されるという恩給制度のテーブル。（総務省より) これは遺族ではないですが、日本軍の傷病恩給は今でも最大でプラス
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