自民党外交部会などは14日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止などを求める決議を採択した。 決議では、中国が登録を申請したことについて「国際機関の政治利用で、断じて容認できない」と批判。ユネスコの対応についても、「中国側の一方的な主張に基づく申請を我が国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とした。 そのうえで、〈1〉ユネスコに登録撤回を提案する〈2〉世界記憶遺産制度の改善を働きかける〈3〉分担金や拠出金の支払いを停止するなど、ユネスコとの関係を早急に見直す――ことを政府に求めた。
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