内視鏡ビジネスを作り上げ、消化器分野で世界シェア7割を握るオリンパス。不祥事があっても主力の医療機器事業では稼ぐ力も販売力もほとんど変わらなかった。この魅力に引かれて手を伸ばした企業は、ソニーやパナソニック以外にもあった。オリンパスに経営統合を提案したテルモ。社長の新宅祐太郎（57）は今、「もう国内で大きな買収や提携の案件は出てこないだろう」と語る。オリンパスのつまずきは、世界上位を目指すテル
迷走オリンパス再生「改革は浸透するか」（ルポ迫真） - 日本経済新聞
内視鏡ビジネスを作り上げ、消化器分野で世界シェア7割を握るオリンパス。不祥事があっても主力の医療機器事業では稼ぐ力も販売力もほとんど変わらなかった。この魅力に引かれて手を伸ばした企業は、ソニーやパナソニック以外にもあった。オリンパスに経営統合を提案したテルモ。社長の新宅祐太郎（57）は今、「もう国内で大きな買収や提携の案件は出てこないだろう」と語る。オリンパスのつまずきは、世界上位を目指すテル
武田邦彦 （中部大学）: 巨悪は問われず？？・・・判断力のないのは日本社会かマスコミ報道か？
鉢呂前経産大臣が記者会見とオフレコの場で新聞記者に不適切な発言があったとして辞任した。確かに大臣としては不適切な発言といえないわけでもないが、問題となった「死の町」という表現は地元の人が「ゴーストタウン」と言ったことを私も聞いていて、それを日本語で言っただけという感じもする。 良い言葉でなかったかも知れないが、その発言によって国民が直接的に被害を受けたというものではなく、この時期にもう少し言葉を選べばという注意を促す程度の失言だったように思う。特に大臣が「死の町」と表現することによって､できるだけ早く改善したいと思っていればむしろ被災者にとっては良いことかも知れない。 それに比べると、鉢呂さんの代わりに経産大臣になった枝野さんは官房長官時代、記者会見などで繰り返し「（被曝しても）直ちに健康に影響はない」と繰り返したし、保安院が「基準値の3355倍でも直ちに健康に影響はない」と繰り返したこと
５紙「共同社説」！？/消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る
菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。 （写真）菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説 読売「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）、朝日「本気ならば応援しよう」（５日付）、産経「言葉通り実行してみせよ」（５日付）、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）、毎日「有言実行しか道はない」（８日付） 「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでな
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