毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏(現財務省関税局長)も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
毎月勤労統計で結果の下振れを防ぐために調査方法を変更したのは、首相官邸の意向だったのか――。首相秘書官として厚生労働省に変更を働きかけた中江元哉氏(現財務省関税局長)も、安倍晋三首相自身も、国会で野党の追及に否認を繰り返している。加計学園の問題でも、秘書官だった人物が「首相の意向」を否認した。これら政府側の説明を信じるなら、首相秘書官は上司たる首相の意向と無関係に動き、首相も「われ関せず」で報告も聞かないらしい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
内閣支持率はおおむね高水準を保っているようだが、森友学園問題や加計学園問題に対する政府の説明については、各メディアの世論調査でも「納得できない」という声が一貫して高い。 最近では佐川宣寿・国税庁長官の過去の国会答弁が「虚偽だったのではないか」という見方が強まり、産経新聞も含めた各紙から批判されている。多くの国民の間に、安倍政権は「文書管理がずさん」、あるいは恣意的で、「何かを隠しているのではないか」という疑念が根強くあることは否定できないだろう。 NHKが新聞協会賞 この一年ほどを振り返ると、防衛庁のスーダンPKO文書問題では、破棄されていたはずの日報が「発見」され、最終的には稲田防衛大臣が辞任した。こうした経緯はたいがいマスコミによって暴露され、政府側が追認したり、追い込まれたりということの繰り返しだ。直近では厚労省の働き方改革に関する問題で揺れている。 本書によれば防衛庁問題では共同通
京都大学iPS細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。 こうしたことから、山中所長はNHKの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。 その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにiPS細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。 山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填(ほてん)を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。
内視鏡ビジネスを作り上げ、消化器分野で世界シェア7割を握るオリンパス。不祥事があっても主力の医療機器事業では稼ぐ力も販売力もほとんど変わらなかった。この魅力に引かれて手を伸ばした企業は、ソニーやパナソニック以外にもあった。オリンパスに経営統合を提案したテルモ。社長の新宅祐太郎(57)は今、「もう国内で大きな買収や提携の案件は出てこないだろう」と語る。オリンパスのつまずきは、世界上位を目指すテル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く