子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく」 2月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログが関心を集めた。待機児童問題が改めてクローズアップされるなか、各党は参院選で子育て支援策を競い合うように訴える。だが、公的支援のあり方には理念の違いも浮かび上がる。 自民の稲田朋美政調会長は4日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれしてくれなきゃ活躍できないと。それもできないなら日本死ね、なんて言