『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
東日本大震災：福島第１原発事故 米倉・経団連会長、一問一答 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇東北を「復興特区」に／東電危機は日本全体に悪影響 米倉経団連会長との一問一答は次の通り。 －－復興には何が必要でしょうか。 ◆震災で多大な被害を受けた東北全体を対象に「復興特区」を創設することを検討すべきだ。この地域に工場を建てるなど投資する企業には、法人税や固定資産税を免除すれば、設備投資や雇用が促進される。また、規制緩和で大規模農地を運営する農業法人の設立などを柔軟に認められるようにすれば、国内有数の強みを持つこの地域の農業の再建が早まるはずだ。 －－夏場の電力不足への対応策として政府は大口需要家に対して電力使用制限を発動する考えです。 ◆経済活動への影響を最小限に抑える方法を探るべきだ。経団連は、会員企業や業界に対して自主的な節電目標を定めた行動計画を提出するよう要請している。国は電力使用制限にあたって、柔軟な効率的な仕組みを講じるべきだ。例えば、親会社と子会社・系列会社間で電力を
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