東日本大震災：福島第１原発事故 米倉・経団連会長、一問一答 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇東北を「復興特区」に／東電危機は日本全体に悪影響 米倉経団連会長との一問一答は次の通り。 －－復興には何が必要でしょうか。 ◆震災で多大な被害を受けた東北全体を対象に「復興特区」を創設することを検討すべきだ。この地域に工場を建てるなど投資する企業には、法人税や固定資産税を免除すれば、設備投資や雇用が促進される。また、規制緩和で大規模農地を運営する農業法人の設立などを柔軟に認められるようにすれば、国内有数の強みを持つこの地域の農業の再建が早まるはずだ。 －－夏場の電力不足への対応策として政府は大口需要家に対して電力使用制限を発動する考えです。 ◆経済活動への影響を最小限に抑える方法を探るべきだ。経団連は、会員企業や業界に対して自主的な節電目標を定めた行動計画を提出するよう要請している。国は電力使用制限にあたって、柔軟な効率的な仕組みを講じるべきだ。例えば、親会社と子会社・系列会社間で電力を

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#TEPCO #genpatsu 自己責任論の総本山である経団連の会長様のありがたいご意見。RT 原発が電力の安定供給を担ってきたことも考えれば、国には賠償を支援する責任がある。東電だけに賠償責任を負わせることは不合理だ。