・一方ドイツは本として販売した →ドイツで生理用品の消費税が19%と高いので、消費税7%の本として売り出される - Togetter https://togetter.com/li/1340654 ・ちなみに9ヶ月ほど前のまとめ →消費税増税まであと1年、『1000円の商品買ったら100円が消費税、1万円だったら1000円が税金』/軽減税率については国税庁も動画で説明開始 - Togetter https://togetter.com/li/1272286
![消費税10%増税に伴う軽減税率導入、新聞は対象なのに、生理用品、赤ちゃんのオムツ、介護用オムツ、トイレットペーパーなどは軒並み対象外](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6a5f5c0dc9ba229a80f58bf38fb466c9adf114b6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F405fdf09b91acb648fb55c2180030ad7-1200x630.png)
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10%への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合(税率8%)と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合(同10%)との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8%を適用する方向だ。 10月からの消費税10%への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10%になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
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