鳩山氏、菅首相の「最小不幸社会」にダメ出し…東大で講演 東大生に交じりあぐらをかく鳩山前首相 鳩山由紀夫前首相(63)は21日、母校の東大駒場キャンパスで開かれた講演で、菅内閣の掲げる「最小不幸社会」について「最小と不幸でイメージが暗くなるんだよね」とダメ出しした。 鳩山氏は、理想とする「友愛社会」の実現に向け、必要な思想に〈1〉新しい公共〈2〉地域主権〈3〉東アジア共同体の3つを挙げ、「菅内閣批判をしてはいけませんが、何をやりたいのか、ということを鮮明に出せばいい」とアドバイスした。 この日は早朝からルース駐日大使と米大使館で会い、(留学した)スタンフォード大とハーバード大のアメフトの試合をテレビ観戦。総理を辞めてから7回目の会談になると親密さをアピールした。 終了後は、もみくちゃになりながら、学生の野外ダンスを観戦。安室奈美恵の曲が流れるなか、客席にあぐらをかいて座り込み、体を揺らして
来春卒業予定の大学生の10月1日現在の就職内定率が過去最低の57・6%に落ち込んだ。 景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。 日本経済は一昨年秋の世界金融危機から脱したが、円高やデフレなどで景気の先行き不透明感は払拭(ふっしょく)できていない。企業は新卒採用を大幅に抑制し厳選する姿勢を強め、学生たちを直撃している。 「就職氷河期」と呼ばれた平成15年でも、10月1日時点の内定率は平均60%程度だった。今回はこの水準も下回った。とくに女子はこの2年で15ポイント近く下落し、約55%に落ちている。就職氷河期を上回る深刻な事態といえる。 「雇用が第一」とする菅直人政権は、こうした新卒の就職支援に実効性ある対策が不可欠だ。都道府県庁所在
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