フジ反韓流デモに新展開 次のターゲットは「電通」「朝日」「日テレ」
東京・汐留で2012年1月21日昼、180人あまりが集まるデモがあった。2011年8月以来続いている、「反フジテレビ・韓流デモ」の参加者たちを中心としたものだ。 ヤリ玉に上がったのはフジテレビではなく、大手広告代理店「電通」。都内の最高気温は4度、参加者は冷たい雨に濡れながらおよそ1時間にわたり、シュプレヒコールを上げ続けた。 「電通解体！」叫んで行進 電通が広告代理店として「すべてのメディアを従え」、過剰な「韓流ごり押し」と「日本のイメージダウン」を行っていると主張するデモ隊は、 「電通は韓流ブームねつ造商法をやめろー！」 「電通解体！ 電通解体！」 と口々に叫びながら、電通本社の周囲を練り歩いた。周辺にある日本テレビや朝日新聞社に対しても「韓流押し」「反日的」だとして、 「日本テレビは第2のフジテレビになるなー！」 「朝日新聞は自主的に廃刊しろー！」 「お前たち反日企業の前に、私たちは
原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」－北海道新聞[道外]
原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」 （01/21 20:17） 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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